解説記事2021年06月21日 SCOPE 当局、ことさら過少H6最判の隠蔽・仮装の時期にフォーカス（2021年6月21日号・№887）

確定申告後の虚偽の答弁等≠隠蔽・仮装
当局、ことさら過少H6最判の隠蔽・仮装の時期にフォーカス

　課税当局は重加算税に関する執務参考資料において、最高裁平成6年11月22日判決（いわゆる「ことさら過少」事案）の隠蔽・仮装の「時期」に焦点を当てている。当該資料では、同判決が「確定申告の時点」における隠蔽・仮装行為を認定している点を強調。確定申告後の調査時の虚偽の答弁等“自体”を隠蔽・仮装行為とは認定していないとしている。
　また、執務参考資料には隠蔽・仮装の時期と修正申告等の関係について、東京地裁平成16年1月30日判決を掲載している。

　重加算税の賦課要件には、・納税者が課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部（一部）を隠蔽・仮装したこと、・その隠蔽・仮装したところに基づき納税申告書を提出したことがある。・では、主に隠蔽・仮装の「主体」、「意義」（本誌884号特集参照）、・では、隠蔽・仮装の「時期」（「基づき」の解釈）が問題となる。このうち隠蔽・仮装の「時期」について、課税当局は、通則法68条1項の文理を厳格に解釈すれば、納税申告書の提出行為よりも前に隠蔽・仮装行為が存在している必要があると考えられるとしている。
　また、課税当局は、重加算税の納税義務の成立時期（通則法15条2項14号）との関係から隠蔽・仮装の「時期」を判示した大阪高裁平成5年4月27日判決を資料に掲載（下掲参照）。さらに、当該大阪高裁判決を破棄した最高裁平成6年11月22日判決を掲載し、同判決も、確定申告後の調査の際の虚偽の答弁等自体を隠蔽・仮装行為とは認定せず、あくまで「確定申告の時点」における隠蔽・仮装行為を認定している点を強調している（次頁参照）。

　最高裁平成6年判決は、いわゆる「ことさら過少」における重加算税賦課要件の充足性を判断した事例。課税当局が、同判決が挙示する外形的、客観的な諸事情とは別に、隠蔽・仮装の「時期」に着目していることが注目される。
　なお、最高裁平成6年判決が申告前ではなく「申告時」における隠蔽・仮装行為を認定した理由について、課税当局は、この事案においては申告前に不正経理や二重帳簿の作成等の帳簿操作が認められなかったことを挙げている。

　また、隠蔽・仮装の「時期」については、いかなる場合でも隠蔽・仮装行為が「法定申告期限」前のものだけに限定されるとすれば、例えば、法定申告期限後に初めて隠蔽・仮装行為が行われ、その隠蔽・仮装行為に基づき期限後申告書や修正申告書が提出された場合、重加算税賦課要件を充足しないという問題もある。
　この点、課税当局は、東京地裁平成16年1月30日判決の判示内容を執務参考資料に記載し、重加算税賦課要件の充足性を周知している（上掲参照）。