税務ニュース2021年12月24日 与党大綱、R5改正における増税示唆（2021年12月27日号・№912） 法人税率引上げ、法人の配当課税制度の見直しが検討テーマとなる可能性

　衆議院議員選挙の影響を回避するため各省庁が税制改正要望事項を例年の6割程度に抑えたこともあり、納税環境の整備など実務面の改正が目に付いた令和4年度改正だが、来年度税制改正は“法人税増税”色が強まる可能性がある。それを示唆するのが、与党税制改正大綱の前文「令和4年度税制改正の基本的考え方」に盛り込まれた記述だ。「（3）未来への投資等に向けた経済界への期待」では、「賃金水準は30年以上にわたりほぼ横ばいで、他の先進国に比して低迷」「人的資本や無形資産への投資規模や設備の経過年齢も主要国に見劣りする水準」であるにもかかわらず企業が「株主還元や内部留保は増加を続けている」ことを厳しく批判、「近年の累次の法人税改革も、意図した成果を上げて来なかったと言わざるを得ない」と結論付けている。特に政府側が問題視しているのは、平成27・28年度改正における法人実効税率の引下げとみられる。この点からすると、令和5年度改正では法人税率の引上げがテーマになる可能性があろう。
　また、「十分な投資余力があるにもかかわらず活用されていない場合に、企業の行動変容を促すための対応を幅広く検討」するとしている。内部留保に着目した課税が検討されることも否定できない。
　さらに、令和3年度改正で導入され、令和4年8月1日に事業適応計画の認定期限が到来する繰越欠損金の控除上限の特例について、「令和5年度税制改正での廃止」を検討するとしている。これは令和4年度改正で講じられた賃上げ税制に伴う減収を補うものと位置付けられる。
　このほか、完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直しにより令和5年度に一時的な税収減が見込まれることを踏まえ、「影響を緩和するための必要な対応等」を検討することも明記されている。ここでいう「必要な対応」とは、配当に係る改正に起因する減収であること、令和5年度改正では格差是正の観点から金融所得課税の見直しも見込まれることなどを踏まえると、法人の配当課税制度に係る見直しが検討される可能性は排除できないだろう。