コラム2022年01月10日 今週の専門用語 改正電子帳簿保存法に対応するシステム（2022年1月10日号・№913）
改正電子帳簿保存法に対応するシステム
2年間の猶予措置が実施されたとはいえ、改正電子帳簿法により電子データ保存が必須となることに負担を感じる中小企業は多い。国税庁は昨年7月に公表したQ&Aで、改正後の検索要件を充たすために大規模なシステム対応は必要なく、「エクセル」の一覧表の作成等で足りるとの見解を明らかにしたが（【電子取引関係】問33）、大企業は取引情報の電子化に向けシステム構築を進めている。同一制度の下でも、電子データ保存のレベル感は大企業と中小企業の間で格差が広がることになりそうだ。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
最近閲覧した記事
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.