税務ニュース2022年04月27日 日税連の税制審議会、相続・贈与税のあり方で提言 暦年課税制度の基礎控除や税率水準で対応
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日本税理士会連合会は４月22日、税制審議会（会長：金子宏東京大学名誉教授）が取りまとめた「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について－令和３年度諮問に対する答申－」を公表した。答申では、資産の世代間移転を促進するための税制については新たな政策税制を措置することは適当ではなく、贈与税の暦年課税制度に関して基礎控除や税率水準を適正なものに見直すことで対応することが適当であるとした。また、資産移転の時期の選択に中立な税制についても新たな税制を措置するのではなく、現行の相続時精算課税制度の問題点を見直すことで対応すべきとしている。
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