税務ニュース2022年09月09日 スマホによるe-Taxを引き続き推進（2022年9月12日号・№946） 河村関信局長、データ収集によりリスクの高い事案にリソースを注入

　6月28日付で関東信越国税局長に就任した河村直樹氏は、本誌とのインタビューで、中期的な課題としてDX（デジタルトランスフォーメーション）化を掲げている。国税当局がDX化を進めていくなか、河村局長は、まずはデータ収集が重要であるとし、その上でAIを筆頭とするデジタル技術を活用でき、最終的に富裕層や悪質事案など、コンプライアンス・リスクの高いところにリソースを注入できることが望ましいとの見解を示した。
　また、国税庁によると、令和3年分の確定申告では、自宅からスマートフォンを使ってe-Taxで申告した納税者が全国で153万人にのぼっている（令和2年分と比べて約1.5倍増）。河村局長は、従来からe-Taxの推進に取り組んできた国税当局の成果が実を結んだとの一定の評価を示し、引き続きe-Taxによる申告を進めていくとしている。
　短期的な課題として挙げたインボイス制度（適格請求書等保存方式）に関しては、税理士会、法人会、青色申告会など、関係民間団体と連携し、国税当局として制度の周知を図っていきたいとした。特に免税事業者については、制度を正確に理解してもらった上で課税事象者になるか、免税事業者のままとするのかの判断をしてもらう必要があるとし、インボイス制度が実施される令和5年10月1日まで、納税者の方々に制度を理解してもらうように努めていきたいと述べた。