税務ニュース2022年09月08日 国税庁、機構要求で租税回避と不正な免税取引に対応 定員要求は1,192人で純増要求数は51人

　国税庁は8月31日、「令和5年度機構・定員要求について」を公表した。機構関係では、租税回避への対応と、不正な免税取引への対応として、国税庁の課税部課税総括課と消費税室に「課長補佐」を要求した。同庁によると、租税回避スキームが複雑化している中で、現行法令の適用だけでは課税が困難な事案もあることから、租税回避スキームに関する情報の集約や、法令の改正等を含めた検討を行うために課税総括課への設置を要求したとしている。また、消費税室への設置については、政府がインバウンド政策を進める中で、免税店の数やその利用者の増加に伴い、架空の免税取引を作り上げるなどの免税店制度を悪用する事例が見られることから、財務省主税局と相談しながら制度の適正化を図る必要があるためとした。なお、令和5年度の定員要求は1,192人で、純増要求数は51人となった。消費税不正還付や国際的な租税回避等への対応、インボイス制度の円滑な導入への対応等によるもの。