コラム2022年10月10日 かこみコラム 全国初、東京局が「消費税不正還付対策本部」を設置（2022年10月10日号・№949）
全国初、東京局が「消費税不正還付対策本部」を設置
東京国税局（重藤哲郎局長（写真））は9月30日、消費税の免税制度を悪用した不正還付への取り組みを強化するため、「消費税不正還付対策本部」を同局内に設置した。対策本部の設置は全国の国税局で初めて。対策本部には同局内の統括国税実査官のほか、各税務署の消費税調査担当の専門官など約130人が所属し、調査事例などの情報共有や効率的な実地調査につなげる。
東京局では、「消費税の適正課税の確保」を重点課題として掲げているが、消費税率の引上げ等により、不正に消費税の還付を受けるケースが後を絶たず、令和2事務年度の消費税還付申告法人に対する調査では、不正事案による追徴税額が34億円に上っていた。
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