コラム2023年07月24日 今週の専門用語 防衛増税後の法人実効税率（2023年7月24日号・№988）
防衛増税後の法人実効税率
防衛費財源確保のための法人税に対する付加税の税率は「4～4.5%」のレンジで決定されるが、法人実効税率（現状29.74%）は、付加税4%の場合は30.64%、付加税4.5%の場合は30.75%となる（ただし、500万円の税額控除あり）。もっとも、付加税のベースとなる法人税額は「措置法上の税額控除後、かつ、外税控除前や所得税額控除前」のものとなるため、賃上げ税制や投資減税、研究開発税制等の税額控除付きの租税特別措置をフル活用すれば、付加税の発射台を低くできる。
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