コラム2024年01月29日 かこみコラム 総務省、能登半島地震を踏まえた固定資産評価の取扱いを通知（2024年1月29日号・№1012）
総務省、能登半島地震を踏まえた固定資産評価の取扱いを通知
総務省は1月16日、各都道府県に対し、「令和6年能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和6基準年度向け評価等について」と題する通知を行った。
固定資産税においては1月1日中に生じた事情を同日を賦課期日とする年度の税額等に反映させることが基本であるため、1月1日中に滅失した家屋に対しては課税されないものと解されるとしている。また、例えば、1月2日以後に滅失した家屋については、1月1日の現況に基づき課税することになるが、納税者の置かれた状況に十分配意して減免等を行うなど、適切に対応するよう要請している。なお、令和6年度の固定資産の価格等の決定等は、災害等がある場合には令和6年4月1日以後とすることが可能としている。
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