解説記事2020年02月17日 第2特集 贈与税リスクを説明しなかった顧問税理士に対して損害賠償（2020年2月17日号・№823）

第2特集
東京地裁、信義則上の義務違反を認める
贈与税リスクを説明しなかった顧問税理士に対して損害賠償

　納税者（原告）の会社の前代表取締役であった父の未払退職金について、顧問税理士（被告）の進言に従い債務免除をしたところ、贈与税等が課せられたとして、税理士に約600万円の損害賠償を請求していた事件で、東京地方裁判所（杜下弘記裁判官）は令和元年10月15日、原告の主張を一部容認し、被告に約140万円の損害賠償請求を認める判決を下した。東京地裁は、確定申告業務に係る委任契約上の義務に直接的に違反するとはいえないとしたが、贈与税が課税される可能性について明確にしなかったことについて、信義則上の義務を履行しなかった過失があると判断した。なお、同事件は東京高裁に控訴されている。

　本件は、納税者（原告）の会社の前代表取締役であった父の未払退職金（5,000万円）について、顧問税理士（被告）の進言に従い債務免除したところ、その後、税務署から同族会社の債務免除によるみなし贈与に該当（相法9条、相基通9－2）するとして、贈与税及び無申告加算税等が課せられたもの（表1参照）。原告は、税理士から債務免除によって贈与税が課税されることの説明がなかったことから、税理士に対して約600万円の損害賠償を求めた税賠事件である。

　原告は、債務免除によって贈与税を負担する必要がある旨の説明を受けていれば、債務免除の方法は選択していないとし、贈与税について何ら説明しないことは委任契約上の善管注意義務に違反するなどと主張した（表2参照）。

　裁判所は、被告は債務免除の方策を説明するに際し、納税者に対して債務免除により会社の財務状況が改善され、推定相続人である原告にとっても相続税が減額されるメリットがあることについて説明したが、その一方では、会社の経理担当者に対し、原告の会社の株式価値が増加すれば、増加額に応じて贈与税が課税されることを認識しながら、原告個人に贈与税が課されるかどうかやその税額について具体的なシミュレーション、これに基づくアドバイスはしなかったと認定した。
　この点、被告は財務状況が芳しくない会社の株式価値がそれほど増加するとは考えていなかったとするが、担税力は株式価値の相対的増加に見いだされるものであり、会社に対する数千万円規模の債務免除により同社の株式価値が増加することは明らかであると指摘。この点を意識していれば税理士である被告にとって、原告個人に贈与税が課税される可能性が高いことも明らかであったとした。
確定申告の委任契約上の債務不履行はなし
　その上で本件についてみると、被告は税務代理人として、平成17年分から平成24年分までの被相続人及び原告の確定申告手続を行っていたが、その後は他の税理士に交代し、被相続人の相続税については、被告以外の税理士が申告手続を行っていると指摘。所得税に関して確定申告手続の依頼を受けて同手続について委任契約を締結した税理士が、税目の異なる贈与税についての申告業務を行うべき義務を負うということはできないことからすると、被告が原告に対して贈与税について説明しなかったとしても、原告との間で締結した確定申告業務に係る委任契約上の義務に直接的に違反したということはできないとし、委任契約上の債務不履行による損害賠償請求に基づく原告の請求は理由がないとの判断を示した。
説明しなかった点は不法行為を構成
　その一方で裁判所は、委任者は他の税目について申告の必要性を認識しなければ、そもそも税理士に申告業務を依頼しようとは考えないのに対し、申告業務について依頼を受けた税理士は、委任者の財産の状況から他の税目についての申告の必要性を把握することができる場合があり、当該税理士が他の税目について申告が必要となることが確実であると認識すべき場合には、委任者に対して説明し、委任者が申告の要否について判断することができるよう助言する信義則上の義務を負うと解するのが相当であるとした。
　本件では、被告は同族会社である会社の顧問税理士として財務状況を把握する一方、経営者であり株主である被相続人及び原告の確定申告手続を受任し、同人らの所得の状況を把握する立場にあったということができると指摘。被告は原告に対し、贈与税が課税される可能性について明確にすることなく、原告をして無申告のまま放置させるに任せたのであるから、少なくとも被告には信義則上の義務を履行しなかった過失があるというべきであり、被告による信義則上の義務違反は不法行為を構成するとした。
　したがって、被告が贈与税の申告の必要性について原告にしなかったことは原告に対する不法行為を構成し、これによる損害は140万9,000円と認めるのが相当であるとの判断を示した（表2参照）。