コラム2024年03月25日 かこみコラム 電子帳簿、メールによる雇用契約書等も保存が必要（2024年3月25日号・№1020）

Ⅰ【電子取引関係】
【保存対象】
電取追1ー2　従業員を雇用する際、賃金や労働時間等の労働条件を記載した「労働条件通知書」データを電子メールに添付して相手方に送信し、また、クラウドサービスを利用して「雇用契約書」の授受を行った場合、この「労働条件通知書」データや「雇用契約書」データは電子取引データとして保存する必要がありますか。【令和6年3月追加】

【回答】
　従業員の雇用に際して相手方に交付する「労働条件通知書」や相手方との間で取り交わす「雇用契約書」には、通常、契約期間、賃金、支払方法等に関する事項等が記載されており、法第2条第5号に規定する取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項）に該当します。その取引情報の授受を電子メールなどの電磁的方式により行う場合には、電子取引に該当しますので、その電子取引データを保存する必要があります（保存方法については電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問27等を参照してください。）。