会社法ニュース2024年05月16日 プライム上場会社、決算情報の英文開示も日本語と同時に 2025年4月1日から施行も1年間の猶予期間も

　東京証券取引所は5月9日、プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等を一部改正した。プライム上場会社は、決算情報及び適時開示情報について、日本語による開示と同時に英語による開示を行うことを義務付ける。決算情報とは、決算短信及び四半期決算短信、また、決算の内容について補足説明資料を作成し投資者に提供する場合には当該補足説明資料が該当する。ただし、決算情報に含まれる情報のうち、英文開示を行う範囲は、日本語による開示の内容の一部又は概要で足りるとしているため、決算短信等について英文開示を行っている場合には、決算補足説明資料の英文開示は必須ではないとしている。
　なお、施行は2025年4月1日からとされているが、英語による開示の実施予定時期を記載した書面を提出した場合には、2026年4月1日適用と1年間の準備期間が与えられる。