コラム2024年05月27日 かこみコラム 産業競争力強化法の一部改正法案が衆院通過、附帯決議も（2024年5月27日号・№1028）

　「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が5月7日、衆議院で賛成多数で可決され、参議院に送付された。同改正法案は、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を措置するほか、スタートアップがストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組み（ストックオプション・プール）を特例的に可能とするものである。
　なお、衆議院の経済産業委員会では、「戦略分野国内生産促進税制については、革新的な技術開発や国際的な市場獲得競争の状況を適切に勘案し、税額控除の期間や産業競争力基盤強化商品の品目等について不断の見直しを行うとともに、この政策目的及び効果を中小企業を含めたサプライチェーン全体にまで広く波及させるよう、必要な措置を講ずること。また、当該税制のほかにも、脱炭素製品について、市場価値の向上、国内における生産コストの低減その他競争力確保に必要な措置を講ずること」や「イノベーション拠点税制については、国際ルールとの整合性や制度の運用状況等を踏まえつつ、真にイノベーションに向けた投資を促進するものとなるよう、対象となる所得の範囲、算出方法等について、不断の見直しを行うこと」などの附帯決議が付されている。