コラム2024年06月03日 かこみコラム 徴収部長会議、金融機関等と連携しキャッシュレス納付を推進へ（2024年6月3日号・№1029）

　国税庁は5月20日・21日に「全国国税局徴収部長会議」を開催した。会議では、キャッシュレス納付の更なる推進を図る方針が示された。納付手段のうち、金融機関窓口での現金納付が大半を占めており、特に源泉所得税において窓口を利用する法人が多いとしている。同庁によると、地方税の納付などで窓口の利用者が多く、その流れで国税も窓口で納付していると考えられているとして、地方公共団体や金融機関などと連携することで、キャッシュレス納付を推進するとした。なお、同庁では全税目のキャッシュレス納付割合を令和7年度までに4割とする目標を掲げているところ、令和5年度の速報値では39%としている。
　また、徴収事務運営の方針として、5年以上滞納が続く長期事案の滞納整理が難しいことから、滞納発生から1～5年以内の新規・繰越事案の処理を優先的に行い、長期事案とならないよう早期徴収に努めていくとしている。