コラム2024年06月03日 かこみコラム 労務費等のコスト上昇も価格据え置きは「買いたたき」に該当（2024年6月3日号・№1029）

　公正取引委員会は5月27日、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正し、公表した。令和5年11月29日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等を踏まえ、下請法上の買いたたきの解釈・考え方を明確にするものである。
　それによると、買いたたきとされる「通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額」として、①従前の給付に係る単価で計算された対価に比し著しく低い下請代金の額、②給付に係る主なコスト（労務費、原材料価格、エネルギーコスト等）の著しい上昇を、例えば、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの経済の実態が反映されていると考えられる公表資料から把握することができる場合において、据え置かれた下請代金の額を新たに明確化している。