税務ニュース2024年07月18日 東商、後継者の役員就任要件撤廃を求める 外国子会社株式相当分の猶予の対象に
速報 News Wave
東京商工会議所は7月11日、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を公表。事業承継税制については、適用の前提となる「特例承継計画」の提出期限は延長されたものの、適用期限は 2027年12月末までとなっており、タイミングが合わず利用できない事業者が存在すると指摘。現行制度では、後継者の役員就任要件があり、2024年12月時点で後継者が役員に就任していない企業は事業承継税制を利用することができないこととされているため、役員就任要件の撤廃・見直しを強く要望している。また、外国子会社株式相当分も猶予の対象とするほか、中堅規模の企業についても適用できることにするよう求めている。
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