会計ニュース2025年04月25日 有報の総会前開示、開示書類の一本化を（2025年4月28日号・№1072） 会計士協会会長、計算書類等の提出を不要とする法改正の検討も必要

　加藤勝信金融担当大臣は3月28日、すべての上場企業に対し、株主総会前に有価証券報告書を開示することを要請したが（本誌1069号40頁参照）、日本公認会計士協会の茂木哲也会長は4月16日の記者会見で、株主総会開催の3週間前に有価証券報告書を開示するためには、株主総会の後ろ倒しとともに、開示書類の一体化・一本化が必要との見解を示した。
　有価証券報告書の早期開示が求められているが、茂木会長は、現在も有価証券報告書はタイトなスケジュールで作成されている状況であるとし、早期に開示することによって情報の正確性に問題が生じることになってしまっては本末転倒と指摘。十分な財務諸表の作成期間及び監査期間の確保が必要であるとし、そのためには、株主総会の開催時期について、1月程度後ろ倒しを進めるべきとした。また、会社法に基づく計算書類を作成した数週間後に有価証券報告書に掲載する財務諸表が作成されているが、一つにまとめることが効率的であるとし、有価証券報告書提出会社については、事業報告及び計算書類の提出を不要とする開示書類の一本化が必要であり、法改正の検討も必要との認識を示した。