コラム2025年09月08日 ゴーイング・コンサーン 債務超過等によるGC注記で53社が監査報告書に区分掲記（2025年9月8日号・№1089）
債務超過等によるGC注記で53社が監査報告書に区分掲記
本誌、令和6年4月期～7年3月期決算を調査
全国の証券取引所に上場している企業の令和6年4月期から令和7年3月期決算会社では、継続企業の前提に関する注記が付され、監査報告書において「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されている上場企業が53社であることが本誌の調査で明らかとなった（次頁表参照）。市場別では、東証スタンダードが30社と一番多く、東証グロースが17社、東証プライムが4社であった。なお、ピクセルカンパニーズは限定付適正意見となっている。
16社が新規にGC注記
令和2年3月期からは監査報告書の記載区分等の見直しが行われており、継続企業の前提に関する事項については、継続企業の前提に関する評価と開示に関する経営者及び監査人の対応をより明確にするため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合に独立した区分を設けて継続企業の前提に関する事項を記載するとされている。
令和6年4月期から令和7年3月期決算会社では53社の監査報告書において、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されている。なお、3月期決算会社に限れば22社となっている。
例えば、Birdman、アドバンスクリエイト、モンスターラボ、ゴルフダイジェスト・オンライン、タメニーの5社が、債務超過等を理由に新たに継続企業の前提に関する事項が監査報告書に区分掲記されたほか、サイバーステップ、ライトオン、ジー・スリーホールディングス、サイバー・バズ、アクセルマーク、ラックランド、カルナバイオサイエンス、ディー・エル・イー、サイトリ細胞研究所、ニチリョク、ビーマップの11社も新たに追加されることになった。
監査法人別ではアリアが9社でトップ
本誌編集部が調査したところでは、令和6年4月期決算から令和7年3月期決算会社において、継続企業の前提に関する注記で監査報告書に区分掲記された53社を監査法人別に見ると、「監査法人アリア」が9社と最も多く、次いで「柴田公認会計士事務所／大瀧公認会計士事務所」及び「有限責任監査法人トーマツ」が4社と続いている。
【全国証券取引所における令和6年4月期〜令和7年3月期決算会社に係る監査報告書に区分掲記された継続企業の前提に関する重要な不確実性】
| 会社名 | 業種（上場区分） | 継続企業の前提に関する重要な不確実性（一部抜粋） | 監査法人等 |
| スリー・ディー・マトリックス （令和6年4月期） |
精密機器 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 太陽有限責任監査法人 |
| サイバーステップ （令和6年5月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで3期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度において重要な営業損失1,455百万円、経常損失1,520百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,458百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,442百万円のマイナスとなったことで現金及び現金同等物の当期末残高は822百万円となり、会社の資金繰りに重要な懸念が生じている。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | アスカ監査法人 |
| オウケイウェイヴ （令和6年6月期） |
情報通信 （名証ネクスト） |
「1【連結財務諸表等】【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、会社グループは、2022年6月期において、Raging Bull合同会社への投資運用取引による損失（貸倒引当金繰入額3,429,917千円、特別調査費用引当金繰入額99,337千円等）を、またOK FUND L.P.を通じて買収した株式会社アップライツ等の連結子会社化に関連して、のれんの減損損失437,621千円、海外への長期預け金に対する貸倒引当金繰入額363,074千円等を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は5,120,709千円となった。2023年6月期においても株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,066,368千円となった。 その結果、2023年6月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となった。 このような状況の中、2023年5月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行（払込期間 2023年6月1日から2023年9月1日）を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行った。また、2023年9月13日を払込期日とする現物出資（借入金の株式化）により、191,664千円の新株発行を行った。その結果、当連結会計年度末における純資産は185,891千円となり、債務超過は解消している。しかしながら、当連結会計年度では営業損失285,528千円を計上しており、2020年6月期以降継続して営業損失を計上している。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。 |
柴田公認会計士事務所/大瀧公認会計士事務所 |
| Birdman （令和6年6月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過の状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人A&Aパートナーズ |
| ライトオン （令和6年8月期） |
小売 （東証スタンダード） |
注記事項（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、会社は、当事業年度まで2期連続で営業損失、経常損失及び6期連続で当期純損失を計上し、当事業年度において重要な営業損失5,000百万円、経常損失5,166百万円及び当期純損失12,142百万円を計上している。この結果、当事業年度末の純資産合計は315百万円となっている。また、一部の取引金融機関からの借入については、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触している。さらに、翌事業年度以降の構造改革による事業収支改善が不可欠であり、その遂行に必要な資金は、現時点で確保されていない。これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当し、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任あずさ監査法人 |
| ジー・スリーホールディングス （令和6年8月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度の売上高が著しく減少した他、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、前代表取締役の辞任により、計画していた資金調達も中止となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| ANAP （令和6年8月期） |
小売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度以前より継続して営業損失を計上しており、また、当事業年度においても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | フェイス監査法人 |
| アドバンスクリエイト （令和6年9月期） |
保険 （東証プライム） |
注記事項（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過の状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 桜橋監査法人 |
| サイバー・バズ （令和6年9月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度に貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上したことにより、多額の営業損失を計上しており、その結果純資産が前連結会計年度末と比べ1,906,000千円減少し、352,470千円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任監査法人トーマツ |
| ピクセラ （令和6年9月期） |
電気機器 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、7期連続で営業損失を計上していること及び11期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | あおい監査法人 |
| オルトプラス （令和6年9月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで10期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 東光監査法人 |
| アクセルマーク （令和6年9月期） |
情報通信 （東証グロース） |
（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 太陽有限責任監査法人 |
| ASAHI EITOホールディングス （令和6年11月期） |
ガラス土石製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度においても世界的情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| 津田駒工業 （令和6年11月期） |
機械 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和元年11月期以降、前連結会計年度まで5期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。当連結会計年度においては黒字転換を果たしたが、安定的な利益の獲得には至っておらず、会社には引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 仰星監査法人 |
| ウインテスト （令和6年12月期） |
電気機器 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。これらの状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| ピクセルカンパニーズ （令和6年12月期） （※限定付適正意見） |
卸売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末には債務超過となった。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| モンスターラボ （令和6年12月期） |
情報通信 （東証グロース） |
連結財務諸表注記「39.継続企業の前提の関する事項」に記載されているとおり、会社は、2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度において、重要な営業損失及び当期純損失を計上しており、2024年12月31日現在において4,776,719千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 三優監査法人 |
| アンジェス （令和6年12月期） |
医薬品 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任監査法人トーマツ |
| ジェイホールディングス （令和6年12月期） |
卸売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| アジャイルメディア・ネットワーク （令和6年12月期） |
サービス （東証グロース） |
連結注記表の継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰り懸念も生じている。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | KDA監査法人 |
| enish （令和6年12月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに9期連続となる営業損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失815,689千円となったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | ゼロス有限責任監査法人 |
| ラックランド （令和6年12月期） |
サービス （東証プライム） |
継続企業の前提に関する事項の注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末においては、当連結会計年度中において発生した借入金の延滞は解消し、また、シンジケートローン契約についても期限延長の変更契約を締結したものの、依然、新規の借入取引に懸念が残ることを踏まえると未だ金融機関との取引が必ずしも正常化したとは言えないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| 倉元製作所 （令和6年12月期） |
ガラス土石製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、経営再建に取り組んでいるが、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付いていない。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| モブキャストホールディングス （令和6年12月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで9期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
千趣会 |
小売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において3期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | EY新日本有限責任監査法人 |
| ゴルフダイジェスト・オンライン （令和6年12月期） |
小売 （東証プライム） |
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、営業損失823,718千円、経常損失862,458千円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,698,531千円を計上した結果、3,035千円の債務超過となっている。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失が、複数の金融機関と締結している金銭消費貸借契約及び優先株主と締結している優先株式投資契約にそれぞれ定められる財務制限条項である親会社株主に帰属する当期純損失が800,000千円を超える損失とならないことという利益維持基準を上回ったこと、及び連結純資産の部の金額が、金銭消費貸借契約に定められる財務制限条項である連結純資産の部の金額を850,000千円以上の金額に維持することという純資産維持基準を下回ったことにより、財務制限条項に抵触している。これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当し、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| カルナバイオサイエンス （令和6年12月期） |
医薬品 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、翌連結会計年度以降に必要となる臨床試験実施のための費用と今後の資金計画を検討した結果、翌連結会計年度以降に先行投資として実施する研究開発に必要な資金が当連結会計年度末時点の手許資金では十分でない可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任監査法人トーマツ |
| ジェリービーンズグループ （旧アマガサ） （令和7年1月期） |
卸売 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度を含めると7期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上、並びに9期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においては、売上高は831,619千円で前連結会計年度に比較して9.6%減少し、営業損失519,975千円及び親会社株主に帰属する当期純損失519,966千円を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 海南監査法人 |
| ラピーヌ （令和7年2月期） |
繊維製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している。また、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っている状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 清流監査法人 |
アクアライン |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| クオンタムソリューションズ （令和7年2月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生していることに加え、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| 創建エース （令和7年3月期） |
建設 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失590,830千円を計上しており、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失897,176千円を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。 | 柴田公認会計士事務所/大瀧公認会計士事務所 |
| 北浜キャピタルパートナーズ （令和7年3月期） |
サービス （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。 | 柴田公認会計士事務所/大瀧公認会計士事務所 |
| ウィルソン・ラーニング ワールドワイド （令和7年3月期） |
サービス （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。2023年3月期においては、営業利益及び経常利益を計上し会社の業績は改善傾向にあったが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年3月期より回復傾向にあったが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失556,468千円、経常損失521,085千円、親会社株式に帰属する当期純損失518,700千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上している。当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努め、その削減効果も出ているが、重要な営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上している。このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはない。このような状況を受け、会社は複数の外部支援候補者との間で協議を継続しているが、現時点ではいずれの手段についても契約等の確定には至っていない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 海南監査法人 |
| ベクターホールディングス （令和7年3月期） |
小売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度の連結財務諸表において763,804千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても574,044千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも187,580千円と大幅なマイナスとなっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。 | 柴田公認会計士事務所/大瀧公認会計士事務所 |
| ディー・エル・イー （令和7年3月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、また当連結会計年度において重要な当期純損失を計上している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任監査法人トーマツ |
| クボテック （令和7年3月期） |
精密機器 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、7期連続して営業損失を計上し、また当連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなった。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 新月有限責任監査法人 |
| サイトリ細胞研究所 （現：ADR120S） （令和7年3月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当連結会計年度においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人ハイビスカス |
| GFA （令和7年3月期） |
その他金融 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| メディアリンクス （令和7年3月期） |
電気機器 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、営業損失523百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円を計上しており、これにより6期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されている。以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人まほろば |
| ニチリョク （令和7年3月期） |
小売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年3月期に営業損失を計上し、2025年5月に第三者割当による増資を実施したものの、先行きの不透明感が払拭できず、依然として資金の手元流動性の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当し、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人ハイビスカス |
| アーキテクツ・スタジオ・ジャパン （令和7年3月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 桜橋監査法人 |
| ヒロタグループホールディングス （令和7年3月期） |
小売 （名証ネクスト） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において、営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消したが、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを継続している。 このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人クレア |
| ビーマップ （令和7年3月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | そうせい監査法人 |
| 東京ボード工業 （令和7年3月期） |
その他製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において7期連続して営業損失及び経常損失、4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。当連結会計年度においては営業損失32,856千円、経常損失90,680千円を計上しており、当連結会計年度末における有利子負債は7,422,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金5,301,374千円及び長期借入金1,864,384千円）と、手元流動性（現金及び預金1,776,880千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にある。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 赤坂有限責任監査法人 |
| タメニー （令和7年3月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年4月1日から2025年3月31日までの事業年度に当期純損失を計上しており、当事業年度末において貸借対照表上694,878千円の債務超過の状況にある。また、当事業年度末において、現金及び預金残高が1,375,950千円であるのに対して同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,716,477千円と多額になっている。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 太陽有限責任監査法人 |
| イー・ロジット （令和7年3月期） |
倉庫運輸関連 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで3期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している。当事業年度においても営業損失、経常損失、営業キャッシュ・フローについてもマイナスを計上したことから、会社の資金繰りに重要な懸念が生じている。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | アルファ監査法人 |
| 海帆 （令和7年3月期） |
小売 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | フロンティア監査法人 |
| UNIVA・Oakホールディングス （令和7年3月期） |
証券 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年3月期から7期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当連結会計年度末日後1年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人日本橋事務所 |
| オンコセラピー・サイエンス （令和7年3月期） |
医薬品 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | やまと監査法人 |
| ジャパンディスプレイ （令和7年3月期） |
電気機器 （東証プライム） |
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において8期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、純資産の額が減少し、株主資本がマイナスとなっている。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任あずさ監査法人 |
| ジーネクスト （令和7年3月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、第21期（2022年3月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスも継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | オリエント監査法人 |
| 田谷 （令和7年3月期） |
サービス （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において6期ぶりの営業利益、経常利益の黒字を計上したが、安定して利益を計上できる状況に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | みつば監査法人 |
（EDINETの開示資料に基づき編集部が作成）
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIHON-HOKI PUBULISHING.CO.LTD.