会計ニュース2025年09月26日 のれんの非償却化でM&Aは増加せず（2025年9月29日号・№1092） ASBJ、第3回のれんに関する公聴会を開催

　企業会計基準委員会（ASBJ）は9月18日、のれんに関する公聴会を開催した。3回目となる今回は、会計監査人2人と学識経験者から意見聴取が行われている（公聴会の模様は、同委員会のHPから閲覧可）。
　会計監査人の2人については、のれんの償却と非償却のどちらを支持するというものではなく、中立的な立場として意見を述べている。まず、齋藤勝彦氏（PwC Japan 有限責任監査法人パートナー）は、スタートアップ企業のM&Aでは、「のれんの非償却＋減損テスト」という会計処理が経営上合致したケースがあるとした上で、非償却化するにはPPA（取得原原価の配分）のプロセスの厳格化が必要との認識を示した。また、のれんの非償却と償却の選択制については、企業実態に合わせてどちらを採用することもあり得るとの立場を示したが、実務においては恣意性の部分でデメリットがあるほか、財務諸表の比較可能性も損なわれると指摘した。
　柴谷哲朗氏（太陽有限責任監査法人シニアパートナー）も、選択制についてはIFRSと同等の減損テストをセットで入れるのであれば問題ないのではないかと話す一方で、減損会計が2通りとなるため、監査実務の観点からは難しいのではないかとも話した。そのほか、非償却を前提とした場合、純資産の50%超ののれんが計上されているようなケースでは、その後のM&Aを躊躇することがあるかもしれないと述べた。なお、計上区分の変更に関しては、2人とも本質的な議論ではないと話した。
　宮宇地俊岳氏（追手門学院大学経営学部教授）は、ハイランクの海外査読誌にはSFAS142号・IFRS3号に移行し、のれんの償却を廃止したことで、国内M&Aの増加を報告する実証知見はないなどとして不支持を表明。のれんの非償却化で、のれんの積み上がりなどの問題を抱え込む可能性が高いと指摘している。また、選択制についても、日本基準の中で、1つの会計事実に対して、異なる2つの会計手続きが認められるのは望ましいとはいえないとした。計上区分の変更も、例えば、のれんの償却費を「営業外費用」とした場合、「営業利益」と「営業外費用」の意味が変容するため、変更しない方がよいとした。