コラム2025年10月20日 かこみコラム 徴収部長会議、滞納残高の圧縮に課税部と情報共有（2025年10月20日号・№1095）

　国税庁は9月25日・26日に「全国国税局徴収部長（次長）会議」を開催した。新規発生滞納額が増加傾向にあることに加えて、滞納残高も5年連続で増加するなど、滞納残高の圧縮が喫緊の課題となっている中、会議では、令和7事務年度の徴収運営方針として、滞納残高の圧縮に向けて、賦課・徴収の連携が重要になるとの認識を確認した。徴収は課税決定がなされた後に行われるため、課税段階で課税部から徴収部へ予め情報を共有することや、ある程度の税額が見込まれるときは課税部から予納を勧めるなど、国税全体で滞納の未然防止並びに圧縮、早期徴収に取り組むとしている。
　また、キャッシュレス納付については、その利用拡大に向け、地域ごとで利用促進のボトルネックとなっていることを各国税局でリサーチした上、例えば、納付件数の過半数を占める金融機関の職員の情報不足が原因であれば勉強会を開催するなど、関係民間団体と連携しながら利用勧奨を行っていくとした。