会計ニュース2025年11月07日 のれんの選択制導入なら短信に開示も（2025年11月10日号・№1098） ASBJ、11月中旬開催の企業会計基準諮問会議に報告へ

　企業会計基準委員会（ASBJ）は11月4日、のれんに関する公聴会を開催した。6回目となる今回は、財務諸表利用者として3名から意見聴取を行った。まず、アストナリング・アドバイザー合同会社の三瓶裕喜氏は、のれんの非償却を導入する会計基準の改正を支持すると回答。理由として、機関投資家はキャッシュの出入りと評価性項目の区別に注力しているとしたほか、毎年の減損テストをクリアし、企業価値向上を果たすコミットメントなど、経営者の責任、監督する取締役の責任意識づけが必要であるとした。ただし、のれんの償却と非償却の選択制は認めるべきではないとしたほか、のれんの償却費の計上区分に関しても、営業外費用又は特別損失の計上区分の意味が不明瞭になるとして反対している。
　次に野村アセットマネジメントの大畠彰雄氏は、のれんの会計基準の改正については中立の立場であることを示した上で回答している。その上で現在の高騰したM&A市場では、日本基準に基づく定期償却により、被買収企業の営業利益とほぼ同額ののれん償却費が発生する結果、連結営業利益が増えないケースが散見されると指摘。一方、非償却に関しては、のれんの減損の計上はその背景やタイミングが不透明であるため、財務諸表利用者の業績予想にリスクをもたらす可能性があるとしたほか、特別利益の計上や外部環境の好転により想定以上の利益が生じた局面で、一過性損失を意図的に計上するケースがあるのではないかとの懸念を示した。また、仮に選択制を導入する場合には、決算短信において当該選択を明確に開示する必要があるとした。
　最後に格付投資情報センターの渡辺博紀氏は、企業間比較、セグメント間比較ではのれんの償却の影響を除いた利益率で比較することが財務諸表利用者の実務感覚に合致するケースもあるとしたが、バランスシート分析の観点からは、償却維持が有用な投資情報と考えられるとした。また、選択制は企業間の比較可能性を害する可能性があり、認めるべきではないとした。
　なお、のれんに関する公聴会は今回が最後となる。同委員会は、これまでの公聴会での意見を取りまとめ、11月中旬にも開催される企業会計基準諮問会議に報告する予定。のれんの会計処理を見直すかどうかの判断は同諮問会議が判断することになる。