税務ニュース2025年11月21日 基礎控除の引き上げは総合物価指数を指標に（2025年11月24日号・№1100） 政府税調、物価調整の頻度は意見が分かれる

　政府の税制調査会は11月13日、「第3回活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」（座長：佐藤英明慶応義塾大学大学院法務研究科教授）を開催した。会合では、令和7年度税制改正法の附則81条で明示的に検討が求められている「物価の上昇等を踏まえた基礎控除等の額の適時の引き上げの具体的な方策」について、意見交換が行われた。
　会合では、物価調整の際に参照する指標については主要先進国と同様、総合物価指数を用いることに多くの委員が賛同を示した。一方、物価調整の頻度に関しては、毎年行うべきとの意見と企業等の実務負担を踏まえて3年に1回見直しを検討するとの意見に大きく分かれ、意見は集約していない。最終的には年末の与党の税制改正大綱での議論に委ねられることになる。