税務ニュース2025年12月19日 事業承継税制の計画提出期限を延長（2025年12月22日号・№1104） 法人版は1年半、個人版は2年半延長に
事業承継税制の特例措置の適用期限が迫っているが、令和8年度税制改正では、特例承継計画の提出期限（令和8年3月31日）を延長する。
法人版事業承継税制の特例措置の適用期限は令和9年12月31日までとされ、個人版事業承継税制の特例措置は令和10年12月31日とされるが、同税制を適用する前提として特例承継計画を都道府県に提出する必要があり、その提出期限は両制度ともに令和8年3月31日までとされているものである。令和8年度税制改正では、法人版については令和9年9月30日まで1年半延長、個人版は令和10年9月30日まで2年半延長するとしている。
なお、事業承継税制の特例措置自体の適用期限の延長は今回も実施されていない。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIHON-HOKI PUBULISHING.CO.LTD.