税務ニュース2025年12月19日 暗号資産、株式と同様に分離課税へ（2025年12月22日号・№1104） 政府は来年の通常国会に金商法改正案を提出方針

　令和8年度税制改正では、金融商品取引法の改正を前提として、暗号資産取引に係る課税の見直しを行うことになった。現行、個人が暗号資産取引により得た利益は原則として雑所得に該当し、給与所得等と合算する総合課税が適用されているが、株式等と同様、申告分離課税となる方向だ。実現すれば、最大で55%の税率が20%に引き下げられることになる。
　金融庁は12月10日、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告を公表。報告書では、暗号資産を有価証券とは別の規制対象として金商法上の金融商品に位置付けることとし、インサイダー取引規制等を導入する旨が明記されている（本誌1101号11頁参照）。政府は、WGの報告書をベースに来年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出するとしている。