税務ニュース2025年12月19日 相続税調査等件数が3万件超と過去最高（2025年12月22日号・№1104） 国税庁が積極的に海外資産関連事案を調査、非違件数は過去最高を記録

　国税庁が12月16日に公表した「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」によると、相続税の実地調査の件数は9,512件（対前事務年度比＋11.2%）、申告漏れ等の非違件数は7,826件（同＋8.7%）、申告漏れ課税価格は2,942億円（同＋7.2%）といずれも増加した。追徴税額についても824億円（同＋12.2%）と前事務年度から増加し、過去10年で最高額となった。
　実地調査を行う一方で、国税庁は納税者に対して自主的な申告内容の是正を促す簡易な接触も実施している。令和6事務年度においては簡易な接触件数は2万1,969件（対前事務年度比＋17.0%）、申告漏れ等の非違件数は5,796件（同＋14.1%）、申告漏れ課税価格は1,123億円（同＋17.8%）、追徴税額は138億円（同＋13.0%）となっており、いずれも簡易な接触の事績の公表を始めた平成28事務年度以降で最高となった。また、実地調査と簡易な接触を合わせた調査等の合計件数（3万1,481件）及び追徴税額（962億円）についても平成28事務年度以降で過去最高を記録した。同庁は、実地調査と簡易な接触をうまく組み合わせて効果的・効率的な調査を行った結果であるとしている。
　海外資産関連事案に対する調査については、租税条約等に基づく情報交換制度などを活用して海外資産の保有状況の把握を行っており、1,359件（対前事務年度比＋43.5%）の実地調査を実施し、申告漏れに係る非違件数は209件（同＋24.4%）、申告漏れ課税価格は97億円（同＋55.5%）であった。非違件数は公表を始めた平成13事務年度以降で最高となっている。また、無申告事案の実地調査は650件（同▲5.8%）実施し、非違件数は562件（同▲8.3%）とどちらも減少した一方で、追徴税額は142億円（同＋15.3%）と増加しており、公表を始めた平成21事務年度以降で最高額となった。このほか、財産評価基本通達6項については、不動産に対して2件を適用している。
　なお、贈与税については、2,778件（対前事務年度比▲2.4%）の実地調査が行われ、非違件数は2,582件（同▲1.8%）、申告漏れ課税価格は275億円（同＋4.4%）、追徴税額は123億円（同＋14.4%）であった。無申告事案は2,154件となっている。