会社法ニュース2026年04月02日 東証、少数株主の賛否割合等の開示を求める 独立役員の独立性基準・開示の見直しも

　東京証券取引所は3月27日、少数株主の賛否割合等の開示を求める少数株主保護に関する上場制度の見直し案を公表した（4月26日まで意見募集）。対象となるのは、親会社を有する会社及び40%以上の議決権を保有するその他の関係会社を有する会社など。株主総会における各取締役の選任議案に対する少数株主の賛成、反対及び期限の議決権の数、割合のほか、少数株主から除外した株主について株主総会後の速やかな開示を求める。また、少数株主の50%超の反対票が投じられた議案があったと認める場合には、取締役として、少数株主の反対理由や原因の把握・理解のためにどのような対応を行うか（株主との対応の方針など）についても併せて開示することになる。そのほか、独立役員の独立性基準・開示の見直しも行う。2026年6月を目途に実施する予定だ。