税務ニュース2026年04月03日 税制改正で法人の所得税額控除が大幅減（2026年4月6号・№1117） 法人数、利益計上法人数、営業収入金額等が過去最高を更新

　国税庁が3月30日に公表した「令和6年度分会社標本調査」によると、法人数は299万9,680社（前年度比＋4.3万社、同＋1.5%）と12年連続で増加し、過去最高を更新したことが分かった。このうち、利益計上法人数は119万1,755社（同＋3.8万社、同＋3.3%）と、過去最高であった一方で、欠損法人数も180万7,925社（同＋0.5万社、同＋0.3%）と5年連続で増加している。
　営業収入金額は1,822兆9,016億円（前年度比＋62兆7,228億円、同＋3.6%）で4年連続の増加、所得金額は102兆609億円（同＋10兆2,914億円、同＋11.2%）で5年連続の増加となり、前年度に引き続き過去最高を更新した。所得金額の業種別の傾向を見ると、増加額は「金融保険業」が最も大きく、次いで「サービス業」、「建設業」となっており、増加率では「料理飲食旅館業」、「出版印刷業」、「金融保険業」の順になっている。
　法人税額は18兆6,822億円（前年度比＋2兆2,845億円、同＋13.9%）と4年連続で増加しており、過去最高を記録した。また、所得税額控除は1兆9,274億円（同▲1兆9,545億円）と、前年度の約半分となった（表参照）。国税庁によると、令和4年度税制改正により、完全子法人株式及び発行済株式の3分の1超を有する株式等のうち、自己の名義をもって有するものに係る配当について源泉徴収が不要となっており、本年度分から全ての調査期間に適用されたことで大きく減少したものとしている。
　なお、交際費等の支出額は4兆4,139億円（前年度比＋2,298億円、同＋5.5%）であり、3年連続の増加となった。また、寄附金の支出額は1兆1,618億円（同▲2,084億円、同▲15.2%）と減少している。