税務ニュース2026年04月16日 租税特別措置、期限到来時にゼロベースで見直しを 研究開発税制ではスタートアップ支援の重点化などを求める声

　内閣官房は4月10日、2月26日まで提案募集を行っていた「租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果」を公表。総計3万7,174件の意見等が寄せられている。租税特別措置全般の主な意見としては、期限到来時には延長ありきではなく、効果検証の上、ゼロベースで見直すことを徹底すべきとの意見や、適用を受ける者（業種・企業規模）や適用額等の分布の実態を明らかにすべきといった意見があったとしている。
　個別の措置については、例えば、研究開発税制では、支出額に着目した制度とするのではなく、具体的な成果がない限り減税ができない制度にすべきとの縮減提案がある一方、大企業偏重の制度の改善と中小企業・スタートアップ支援の重点化などを求める拡充提案があった。また、事業承継税制については、生産性の低い企業を延命しており、非上場企業の株式にも適切に相続税・贈与税を課税すべきとの縮減提案がある一方、適用要件を簡素化し、使いやすくするべきとの意見も寄せられている。