税務ニュース2026年04月16日 経団連、給付付き税額控除は簡素な仕組みからの導入も 消費税減税は代替財源の明確化が大前提
速報 News Wave
日本経済団体連合会は4月14日、「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方 ～投資牽引型経済の実現による成長と分配の好循環～」を公表。給付付き税額控除については、諸外国に比べて負担が重い中・低所得者の税・社会保険料の一部に相当する額を給付することが考えられるとし、2年を待たずに簡素な形で給付の仕組みを導入しつつ、段階的に精緻な制度構築を図ることも有力な選択肢であるとした。また、消費税減税等については、代替財源の明確化が大前提であるとしている。
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