コラム2020年06月01日 かこみコラム ASBJ、「継続企業の前提の判断規準」を開発テーマから除外（2020年6月1日号・№836）

　企業会計基準委員会（ASBJ）では、財務会計基準機構（FASF）の基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）の提言を受け、「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」に関する会計基準の開発を行っていたが、開発中のテーマから除外することを決めた。同テーマについては、監査基準及び日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書570「継続企業」（以下、「監基報570」）の定めを参考とすることを前提に検討が進められきた。
　監基報570第A25項は、企業の清算直前の状況を想定した上で、更生手続開始決定の取消しや、破産手続開始の申立てなど、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切ではない場合の例示を示している。しかし、IFRSにおけるIAS第1号「財務諸表の表示」第25項においては、「企業の清算若しくは事業停止の意図」がある場合のうち、「事業停止の意図」があるケースについては、必ずしも企業の清算直前の状況のみを意味するわけではなく、いわゆる休眠会社の状態も含まれ得るとの見解が明らかになっている。これは当初想定された論点ではなく、監基報570における判断規準を会計基準として定めること自体から検討し直す必要があると判断。検討には相当の時間を要するものとされるため、開発中のテーマから除外することとなった。