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コラム2020年06月29日 かこみコラム 会計士協会が新型コロナを踏まえ復興税制を要望(2020年6月29日号・№840)

会計士協会が新型コロナを踏まえ復興税制を要望

 日本公認会計士協会(手塚正彦会長:写真)は6月18日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望」をとりまとめ、公表した。全国的に失業者が増加していることから、地域を限定しない雇用促進税制の創設や、企業救済のためのM&Aに係る出資を行った者の法人税又は所得税の計算上の所得から出資額の一定額を控除することができる制度の創設を求めた。
 また、中小法人等以外の法人の青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除は50%の控除限度額が設けられているが、単年で解消しない繰越欠損金を有するような状況の法人にとっては法人税の負担感が従来よりも重いものとなる。このため、法人の規模にかかわらず資金繰りを支援するため、青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越限度額の撤廃を求めている。

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