コラム2020年06月29日 かこみコラム 審判所、令和元年10月～12月までの6件の裁決公表（2020年6月29日号・№840）

　国税不服審判所は6月17日、令和元年10月から12月までの裁決事例6件を公表した。「相続財産の一部について、相続人がその存在を認識しながら申告しなかったとしても重加算税の賦課要件は満たさないとした事例」（一部取消し、本誌839号6頁参照）、「請求人の従業員が架空の請求書を作成して請求人に交付した一連の行為は、請求人による行為と同視できないとした事例」（全部取消し等）、「請求人が相続により取得した上場株式の譲渡所得に係る取得費は、当該株式の被相続人への名義書換日を取得時期とし、その時期の相場（終値）によって算定することも合理的な取得費の推定方法であると判断した事例」（一部取消し、今号7頁参照）などについて、ポイントとともに全文がホームページに掲載されている。