企業法務2025年09月27日 育児と両立へ働き方選択制　１０月に企業義務付け　３歳から就学前支援を強化 提供：共同通信社

　育児と仕事の両立支援を強化する改正育児・介護休業法が１０月に全面施行される。３歳から小学校入学前の子どもがいる従業員がテレワークや時差出勤など複数の選択肢から働き方を選べる制度の導入を企業に義務付ける。０～２歳と比べ３歳以降の子育て支援が手薄なことが背景にあり、柔軟に働けるよう後押しする。
　企業は①始業時刻の変更など時差出勤②月１０日以上のテレワーク③保育施設の設置運営④年１０日以上の養育両立支援休暇の付与⑤原則１日６時間の短時間勤務制度―の五つの選択肢から二つ以上の働き方を導入。従業員はその中から選択する。
　働き方の選択制は、従業員の子どもが３歳になる前に周知して、利用の意向を確認することも企業の義務とした。
　また、安心して働いてもらえるよう、妊娠や出産を申し出た時だけではなく、子どもが３歳になる前にも、企業は従業員から勤務地や勤務時間帯などの希望を聞き取り、業務量や配置などに配慮する必要がある。
　現在の両立支援では、０～２歳の子どもがいる従業員には、短時間勤務制度の導入を企業に義務化するなど手厚い。対して３歳以降は、主に残業時間の制限や残業免除にとどまる。ただ就業規則で柔軟な働き方を可能とする企業もある。どこで働いても同じように両立支援を受けられるようにするのが改正育児・介護休業法の狙い。
　改正法は２０２４年に成立し、一部を先行して今年４月に施行。子どもの看病や予防接種のための看護休暇の対象を入園式や卒園式、感染症流行による学級閉鎖時に広げた。取得できる期間も従来の「小学校入学前まで」から「小学校３年生まで」に延長した。

（2025/09/27）

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