訴訟手続2025年11月19日 住民ら１２月に公害調停申請　ダイキンのＰＦＡＳ問題 提供：共同通信社

　大阪府摂津市の地下水から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出された問題で、汚染対策を求める近隣住民らが１８日、大手化学メーカー「ダイキン工業」に公害調停を申請すると発表した。１２月中に市民団体を結成し、府公害審査会に申し立てる。住民側弁護団によると、企業への申請は全国初の見通し。
　１７日時点で申請人として１５６人から委任状を受理しており、千人規模での申請を目指す。大阪市内で記者会見を開いた池田直樹（いけだ・なおき）弁護団長は「安心して住める土地に戻すため、真摯（しんし）に話し合う場にしたい」と述べた。
　調停では①ＰＦＡＳ汚染に関する調査資料の開示②継続的な健康調査③工場周辺の地下水や土壌、大気の環境調査―などを求める。また、住民参加型の協議体で、汚染対策や被害者補償の枠組みをつくるよう要請する。
　公害調停は汚染対策や被害補償について、当事者間の協議に基づいて解決を図る公害紛争処理手続き。国の委員会や自治体の審査会が仲介する。
　沖縄県内の市民団体は１０月、米軍基地周辺の河川や湧き水からＰＦＡＳ検出が相次いでいるとして、県公害審査会に調停を申請していた。

（2025/11/19）

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