一般2026年02月16日 強制送還２カ月前通知廃止　入管庁、日弁連は抗議 提供：共同通信社

　出入国在留管理庁は今月１日付で、強制送還の対象となった外国人の代理人弁護士に送還予定時期を原則２カ月前に知らせる「弁護士通知制度」を廃止した。日弁連との合意に基づく運用だったが、入管庁は対象者が送還前に行方不明になるといった事案があったと説明。日弁連は、送還の撤回を求める外国人の「裁判を受ける権利」の侵害だとして抗議している。
　通知制度は２０１０年に日弁連との協議を経て始まった。不正な入国や不法滞在をした外国人は国外退去となるが、送還中止を求める裁判などを起こすことが少なくない。そのため、弁護活動の参考にしてもらうのが狙いだった。
　入管庁によると、通知対象となっていたのは護送官によって強制的に退去させられるケースで、２４年は２４９人いた。希望する弁護士のみに知らせる仕組みで、２５年は東京入管だけで通知は約５０件。だが１９年以降、通知後に少なくとも７人が一時行方不明となった。送還予定時期に合わせた抗議活動で業務に支障を来すケースもあったとし、廃止を決めた。
　２５年７月に日弁連と協議したが折り合えず、２６年１月に廃止を伝えた。外国人本人に対し、原則、強制送還決定から１カ月間は「送還を猶予する」と通知する措置は続ける。入管庁は、猶予期間中に訴訟提起が可能だとし「裁判を受ける権利の侵害には当たらない」としている。
　日弁連（渕上玲子（ふちがみ・れいこ）会長）は１月末「事実に基づく検証と当事者間の誠実な協議を欠いた一方的なもの」と非難する談話を発出。本人通知だけでは具体的な送還の時期が特定できず、猶予期間も短いため司法救済を求めるのは困難だとしている。
　政府が進める外国人政策厳格化の一環で、入管庁は２７年に護送官を伴う強制送還の実施数を倍増させるとしている。

（2026/02/16）

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