一般2026年02月18日 ２４年度賃上げ減税１兆円　過去最大、効果に疑問　消費減税の財源候補 提供：共同通信社

　条件を満たした企業を減税する「租税特別措置（租特）」に関し、財務省がまとめた２０２４年度の実態調査の概要が１７日、判明した。代表的な賃上げ促進税制と研究開発税制の減税額はそれぞれ１兆円規模となり、過去最大となった。租特には減税に見合う政策効果を疑問視する声があり、高市政権は制度の見直しによる税収増を消費税減税の財源にする考えだ。
　財務省は毎年、実態調査をまとめている。今年は１８日召集の特別国会に提出する見通しだ。２４年度の賃上げ促進税制の減税額は前年度から約３割増加し、約９６００億円。適用件数は約２９万件。研究開発税制は１割弱増え、約１兆１００億円と初めて１兆円台に上った。約１万８千件で適用された。
　自民党が衆院選公約に掲げた２年間限定の飲食料品の消費税ゼロが実現すれば、年５兆円規模の税収減が見込まれている。高市早苗首相は代替財源として租特や補助金の見直しなどを挙げるが、どの制度を対象にするかは明らかにしていない。
　租特を巡っては、企業は減税されなくても人材確保のために賃金の引き上げに動き、研究開発税制に関しても投資の拡大に寄与していないとの分析がある。
　政府、与党は既に２６年度税制改正大綱で租特の見直しを決定した。賃上げ促進税制は大企業向けを廃止し、中堅企業向けでも対象を絞る。研究開発税制の適用条件も一部厳しくする。
　二つの制度を見直すことで年７千億円程度の増収が見込まれるが、これらはガソリン税の暫定税率廃止などの財源に位置付けられている。消費税減税の穴埋めにはさらなる見直しが必要となる。

　衆院選で各党が公約に掲げた消費税減税が実現した場合、自社にとって「プラスの影響の方が大きい」と回答した企業は２５・７％にとどまることが帝国データバンクの調査で１７日までに分かった。小売業で消費が刺激されると期待される一方、業務の複雑化を懸念する声もあった。財源確保への不安も根強かった。
　調査は５～９日にインターネットで実施し、幅広い業界の１５４６社から有効回答を得た。「マイナスの影響の方が大きい」とした企業は９・３％、「特に影響はない」は４８・２％、「分からない」は１６・８％だった。
　減税を評価する企業からは、消費意欲の高まりで「売り上げは増加する」（各種商品小売）と前向きな意見が寄せられた。これに対し「減税が食品のみとなった場合、自社の売り上げは５％程度のマイナスになる」（飲食店）と予想し、顧客離れを心配する声もあった。
　減税の対象や期間が限定されることで「価格の設定に伴う経理処理などで非常に混乱する」（飲食料品小売）、「システムの改修と制度の周知にコストがかかる」（建設・器具卸売）との指摘もあった。

　企業や個人に特定の行動を促して政策目標を実現するために期間を限って税負担を軽減する制度。個人向けでは、住宅購入を促進するための住宅ローン減税が代表的。税制が複雑になることや赤字企業には恩恵がないといった問題があり、導入には税収減に見合う効果があるかどうかを慎重に見極める必要がある。高市政権は無駄の点検に乗り出し、政府は昨年１１月に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房に新設した。

（2026/02/18）

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