一般2026年04月07日 選挙偽情報規制へ法改正論　表現の自由侵害懸念も 提供：共同通信社

　選挙での交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策を巡り、与野党から今国会中の関連法改正を念頭に置いた発言が出始めた。何らかの規制が必要だとの認識はおおむね共通するものの、実際に法規制をする場合、憲法が保障する表現の自由を侵害しかねないとの懸念がある。来春の統一地方選を見据え、法改正が必要か否かを含めて議論が本格化する見通しだ。
　１日に国会内で開かれた選挙運動に関する与野党協議会で、自民党の責任者を務める逢沢一郎衆院議員は「ＳＮＳと政治の健全な在り方はどうあるべきか。法改正などを念頭に置き議論を詰めたい」と述べた。中道改革連合の落合貴之政治改革本部事務局長は「来年は統一地方選がある。今国会中に法的措置を講じるのも選択肢だ」と終了後、記者団に強調した。
　協議会で議論の的になっているのは、動画などの閲覧数に応じて投稿者が報酬を得られる「収益化」の問題だ。収益化は、真偽不明の情報や過激な内容が拡散されやすくなる一因とされ、選挙期間中の選挙関連情報については、収益化を停止すべきだとの主張がある。
　共産党の田村智子委員長は２日の記者会見で「フェイクやデマで収益を得ることが野放しになっている。選挙で金を稼ぐのは違う」として対策の必要性を指摘する。
　一方、協議会メンバーの与党議員は、収益化停止の措置を講じる際、具体的にどのような内容を規制対象とするか、区別するのは困難だと説明。「法律で何を、どう規制するのか。知恵を絞る必要がある」と話す。
　ネットの言論空間に一定の規制をかけることの是非も論点だ。自民の小林鷹之政調会長は２日の会見で、法規制の必要性を問われ「表現の自由との比較衡量になる。民主主義の基盤をどう形づくるか、各党間で議論を深めてほしい」と言葉を選んだ。

（2026/04/07）

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