行政・財政2026年04月10日 災害ごみ処理で自治体支援　迅速復旧へ職員派遣制度　ヤード規制も、改正案決定 提供：共同通信社

　政府は１０日、廃棄物処理法などの改正案を閣議決定した。地震や豪雨で発生した災害廃棄物の早期処理に向け、政府出資の特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）が、国の業務を一部代行する形で被災自治体に職員を派遣する制度を創設する。市町村の負担軽減を図り、迅速な復旧につなげる狙い。このほか金属くずや廃プラスチックを保管する「ヤード」と呼ばれる作業場の規制も強める。
　災害時は、がれきや浸水した家具など膨大な廃棄物が発生する。小規模市町村は担当職員が少なく、自力での対応が難しいのが現状だ。
　改正案では、災害廃棄物処理の支援業務を国がＪＥＳＣＯに委託。専門知識や現場経験が豊富な職員を被災自治体に派遣し、発生量の推計や仮置き場開設といった初動対応から、がれき処理の発注や公費解体の調整など中長期の取り組みまでをサポートする。平時は、廃棄物処理計画の策定について助言する。
　石原宏高環境相は閣議後の記者会見で「ＪＥＳＣＯが職員を派遣することで、より細やかに自治体をサポートできる」と述べた。
　ヤード規制は各地で火災や悪臭といったトラブルが相次いでいることを踏まえた対応で、２０２８年度の導入を想定。スクラップの保管基準を環境省が事前に定め、開設は都道府県などの許可制とする。
　不適切な管理があれば、立ち入り検査し、事業停止命令を出す。命令に反した法人には最大３億円の罰金を科す。

　廃棄物処理法などの改正案のポイントは次の通り。
　一、災害廃棄物の早期処理に向け、政府出資の特殊会社が国の業務を一部代行する形で被災自治体に職員を派遣する制度を創設。市町村の負担を軽減。
　一、派遣職員は、発生量の推計や仮置き場開設といった初動対応から、公費解体の調整など中長期の取り組みまでを支援。
　一、ヤード開設は都道府県などの許可制。不適切な管理には事業停止命令を出す。命令に反した法人には最大３億円の罰金。

（2026/04/10）

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