相続・遺言2026年04月10日 相続手続き、一括対応　負担減、全国で２８年秋にも 提供：共同通信社

　ＳＭＢＣ日興証券や野村ホールディングスなどは８日、煩雑な相続手続きに一括して対応する新たな仕組みをつくることで合意したと発表した。相続人の利便性向上が目的で、デジタルを活用した金融機関横断のプラットフォームを構築する。今秋にも運営を担う新会社を設立し、２０２８年秋ごろに全国で利用できるようにすることを目指す。金融機関の垣根を取り払ったサービスで、相続人と金融機関の負担を軽減する。
　参加企業は他に、大和証券グループ本社や三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＮＴＴデータなど。今後、連携する金融機関を増やす。２７年夏に一部の地域で試験導入し、２８年には全国に広げる計画だ。
　相続手続きは、金融機関ごとに戸籍謄本などの証明書類を用意し、預貯金や有価証券の名義変更、換金手続きなどが必要だ。不慣れな相続人にとって手続きが複雑で、金融機関の事務負担も重くなっている。
　新たな仕組みでは、相続人がオンラインで情報を入力すると、一括で手続きを進められる。プラットフォームを利用している金融機関同士なら、相続人が気づいていなかった故人の口座も見つけやすくなるという。

（2026/04/10）

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