導入事例2026年10月02日 難解な案件にも挑戦できる自信を獲得! 質の高い情報収集が税理士業界の底上げにつながる

司法書士との連携を強みに、相続税に特化した事務所

まずは佐々木様のこれまでのご経歴と、事務所の概要や強みについて教えてください。

佐々木様： 私は大学卒業後、道南の信用金庫に入社し、融資などを担当していました。その際、貸付先の経営者の方とお話ししていると「まずは税理士に聞いてみるね」という言葉がよく出てきました。金融機関以上に税理士に対する信頼度が高いことを実感し、最終的な納税の部分で力になりたいと考え、税理士の道へと進みました。当事務所は2024年7月に開業し、現在は私と正職員4名、パート1名の計6名体制で運営しています。

一般的な税理士事務所は法人顧問の割合が高いと思いますが、当事務所は売上の約7割を相続税関連の案件が占めているのが特徴です。事務所の1階に司法書士事務所があるなど、他士業との連携関係が強く、そこからのご紹介でお客様がいらっしゃるケースが多くなっています。

北海道でも高齢化が進んでおり、相続登記の相談が司法書士の先生のもとへ多数寄せられます。しかし、税理士のなかでも相続税案件を本格的にこなせる人は実はあまり多くありません。私自身、独立前の事務所で、主に相続税の担当税理士となり実務をこなすうちにノウハウが蓄積されていきました。その結果、司法書士の先生方から「相続税のことは佐々木先生に」と頼っていただけるようになり、現在のスタイルが確立されました。

書籍中心のリサーチに限界。Q&Aサイトでは情報量が不足

LEGAL CONNECTION導入前、リサーチ業務においてどのような課題を抱えていらっしゃいましたか？

佐々木様： 以前から、加除式を含む新日本法規出版の書籍を中心に、信頼できる情報を揃えてきました。加除式は今も併用しており、確かな情報源として欠かせないものです。ただ、紙という性質上、複数の分野をまたいで横断的に調べたい場面では、必要な箇所にたどり着くまでにどうしても時間がかかります。私であればある程度当たりをつけられますが、経験の浅い職員となると、多くの書籍の中から探し出すこと自体が簡単ではありません。相続に関するものだけでも複数の分野に分かれているため、こうした横断的な検索を、蓄積してきた情報資産を生かしながら効率よく行える手段を探していました。

また、会員制のQ&Aデータベースも利用していましたが、情報量が限られており、難しい案件に直面した際のカバーがしきれませんでした。そのため、確信を持てないまま対応を進めなければならないこともあり、時間ばかりがかかって、必要な情報にたどり着ける確度も低いという課題を抱えていました。

税目を横串で検索できる圧倒的な情報量が決め手

LEGAL CONNECTION導入に至った決め手は何だったのでしょうか。

佐々木様： 他社の法務・税務データベース製品も検討しましたが、検索結果が「条文そのもの」という要素が強すぎた印象です。法律家として最終的には条文を確認するものの、実務においてはその前段階としての「取っ掛かり」が欲しい。その点、「LEGAL CONNECTION」は、調査の取っ掛かりとなる情報が充実していると感じました。
最大の決め手は、税目を横断して検索できるという点です。相続税の実務を行っていると、所得税や法人税、さらには民法など、他の分野の知識が横断的に必要になります。単独の書籍や分野ごとの契約だと、どうしても見落としてしまう情報が出てきます。「LEGAL CONNECTION」であれば、わからないことを検索した際に、自分が気づいていなかった関連情報まで一気に見つけることができます。“横串”の知識が求められる場面で、その都度単行本を買い足すような手間を省けるのは非常に魅力的でした。

「逃げたい」と思うような難しい案件にも自信を持って挑めるように

導入後、実際の業務ではどのような変化がありましたか？

佐々木様： 一番の変化は、経験のない難しい案件に対しても「逃げたい」と思うことがなくなり、自信を持って挑戦できるようになったことです。
たとえば以前、都会のど真ん中にある農地の評価を行う案件がありました。こうした農地は評価額が高くなる特殊なケースで、経験がないと非常に難しい。さらに、税務だけでなく農業委員会などの行政機関をまたぐ手続きが必要になるため、多くの税理士が敬遠しがちです。
どう動くべきか悩んだ際、「LEGAL CONNECTION」で検索したところ、関連する行政手続きの事例が見つかり、対応の糸口をつかむことができました。そこで得た手がかりをもとに専門書を読み込み、役所にも足を運びながら、具体的な対応を進めていきました。「LEGAL CONNECTION」がなければ最初の一歩を踏み出せず、この案件にチャレンジすることもなかったと思います。
また、税務調査などの際に、税務署に対して根拠を提示しやすくなったのも大きなメリットです。税務署から「何を参考にしてこの処理をしたのか」と問われた際、「LEGAL CONNECTION」で調べた条文や解説を、明確な根拠として提示できます。「ここまで深く調べている」という証明になり、不意打ちのような指摘を受けるリスクもなくなりました。結果として、プロとしての頭の中がクリアになり、大きな自信につながっています。

「LEGAL CONNECTION」は実務に役立つQ＆A・事例だけでなく、根拠となる法令、判例、通達、裁決例を閲覧することができます。

未経験スタッフの調べる力と周辺知識への気づきを育む

職員の皆様はどのように「LEGAL CONNECTION」を活用されていますか？

花田様： 私はこの業界での経験がまだ浅く、わからないことばかりです。これまではインターネット検索に頼ることもありましたが、プロとしてネットの情報を鵜呑みにするのは危険だと感じていました。
現在では、疑問が生じたらまず「LEGAL CONNECTION」を開き、キーワード検索で単語を入力して調べるようにしています。ネットの簡易的な情報ではなく、新日本法規出版の信頼できる情報を取っ掛かりとして得られるため、安心して業務を進められます。

佐々木様： 当事務所は開業してまだ3年目で、あえて税務未経験の方を中心に採用しています。そのため、最初は「何がわからないかが、わからない」という状態です。いきなり分厚い専門書を渡して「これを読んで」と言っても自力での学習には限界があります。
そこで「LEGAL CONNECTION」を使ってもらうと、たとえば「低額譲渡」と検索した際に、所得税だけでなく法人税や消費税に関する情報も同時にヒットします。これによって、スタッフ自身が「こんな税目にも関係するんだな」と、周辺の知識に自然と気づけるようになりました。
私が1から100まで手取り足取り教えるよりも、スタッフ自らが調べて気づきを得ることのほうが尊いと考えています。「LEGAL CONNECTION」のおかげで、スタッフの自分で深く調べる力が育ってきていると感じます。

開業時から手にしたい情報インフラ

事務所の今後の展望をお聞かせください。

佐々木様： 税務は、とにかく改正の多い分野です。他の法律に比べても改正の頻度が高く、この先10年、20年と、すべての情報を頭に入れ続けるのは正直難しい。だからこそ、信頼できる情報にすぐアクセスできる仕組みが必須です。
質の高い情報を迅速に仕入れられることで、他の事務所が避けるような難解な仕事から逃げずに挑戦できる自信がつきます。難しい案件は当然責任も重いですが、その分フィーも大きい。相続案件は意図して狙ったわけではありませんが、結果的に当事務所の柱となりました。難題にも逃げずに向き合える覚悟を持てているのは、LEGAL CONNECTIONという情報インフラに支えられている部分も大きいと感じています。今後もこうした情報を駆使して、お客様の幸せな事業承継や相続をエスコートし、函館市内で一番信頼される事務所を目指していきたいと考えています。

最後に、同業の皆様へのメッセージをお願いします。

佐々木様：税理士業界全体がレベルを上げていくためには、確かな情報のキャッチアップが不可欠です。情報を仕入れることの重要性や、こうしたツールの存在に気づいていない同業者もまだまだ多いと感じます。コスト面を見ても、決して高すぎるものではありません。開業時であれ、事務所が成長していく時期であれ、LEGAL CONNECTIONのようなツールは絶対に必要だと、自身の経験からおすすめできます。業界の底上げのためにも、多くの税理士がこうしたインフラを活用すべきではないでしょうか。