人事労務2019年11月26日 セクハラ行為により精神疾患を発症したら労災認定される？ 女性社員の労務相談 執筆者：山浦美紀（弁護士）

厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平23・12・26基発1226第1）（以下「認定基準」といいます。）を定めています。認定基準では、以下の要件を満たす場合、業務上災害として、労災認定されます。
① 認定基準の対象となる精神障害を発症していること
② 精神障害の発病前おおむね6か月以内に、「業務による強い心理的負荷」が認められること
③ 業務以外の心理的負荷や個体的要因により精神障害を発病したとは認められないこと
「うつ病」や「適応障害」については、①の「認定基準の対象となる精神障害」に該当します。
ハラスメント行為の内容や程度が、具体的に問題となるのは、②の「業務による強い心理的負荷」の認定の際です。なお、③「業務以外の心理的負荷や個体的要因」とは、私的な出来事（離婚、別居、借金等）や精神障害の既往歴のことをいいます。

セクハラの場合については、その内容や程度により、女性社員に対してどの程度の心理的負荷（「強」、「中」、「弱」の3段階）があったかが、認定基準に具体的に例示されています。
例えば、「強姦や、本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクハラ行為」を受けた場合は、それだけで、「特別な出来事」があったと判断され、心理的負荷は、「強」と評価されます。
また、心理的負荷が、「中」と評価される場合であっても、出来事の前後に長時間労働が認められる場合やセクハラ以外の出来事が複数生じた場合には、総合評価が「強」となるということもあります。
本問の女性社員Ａのように、腰などへの身体的接触を含むセクハラ行為が継続的に行われた場合は、心理的負荷は、「強」と評価されます。
そして、心理的負荷が、「強」と評価された場合、業務以外の心理的負荷や個体的要因により精神障害を発病したとは認められないのであれば、労災認定がなされます。

認定基準では、身体的接触を含むセクハラ行為があっても、継続しておらず、会社が適切・迅速に対応し、発病前に解決した場合には、心理的負荷は「中」と評価されています。つまり、心理的負荷の評価にあたっては、セクハラ行為について、会社に相談して、会社が適切かつ迅速な対応をしたか否かが基準指標に用いられているのです。
不幸にも、セクハラ行為が発生してしまった場合であっても、その後、セクハラ行為が解消されるように、適時・適切に相談に乗り、人員配置を変更したりするといった事後対応により、女性社員に対し心理的負荷が軽減される結果をもたらします。したがって、会社が適切・迅速な被害軽減・回復に努めることが重要です。

身体的接触のない性的な発言のみのセクハラであっても、「発言の中に人格を否定するようなものを含み、かつ継続してなされた場合」には、心理的負荷は、「強」と判断されます。
近時、セクハラ行為による懲戒処分の有効性が争われ、最高裁判所が高等裁判所の判断を覆したＬ館事件（最判平27・2・26判時2253・107）では、判決書の別紙において、「30歳は、22、3歳の子から見たら、おばさんやで。」といったセクハラ発言が具体的に認定されています。このような人格否定発言が継続した場合には、心理的負荷は「強」と判断されてしかるべきでしょう。