ご利用ガイド

本規約は、当社が別途規定する利用マニュアル、個別のサービスに関する利用条件・注意事項等、本サービスに伴って本サイトから会員に対してオンラインあるいはその他の方法により通知される内容を含め構成するものとします。

１　 当社は、前条第２項の審査の結果、利用申込をしたお客様が以下のいずれかに該当すると認められた場合には、その者の利用を承認しないことがあります。

(1) 　利用申込時に故意に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(2) 　利用申込者が本サイトに付随する有料サービスの利用料金等の支払を怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3) 　過去に法令又は本規約の各条項のいずれかに違反し、会員契約の解除をされていることが判明した場合
(4) 　その他会員登録の申込みを承諾することが、当社の業務遂行上著しく支障があると判断した場合

２　 当社は、会員契約承認後であっても会員が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、承認を取り消すことがあります。
３　 当社が本条により、利用の不承認又は承認の取消を決定するまでの間に、当該利用申込者又は当該会員が本サービスを利用したことにより発生する利用料は、当該利用申込者又は当該会員の負担とし、当該利用申込者又は当該会員は、当該債務を履行するものとします。

１　 会員等は、本サイトに関して以下の行為を行わないものとします。

(1) 　本サイトによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為
(2) 　有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態におく行為
(3) 　第三者の設備又は本サイト用設備（当社が本サイトを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます。）
(4) 　不正ダウンロード行為（利用目的に照らし、明らかに異常と認められる分量及び頻度のコンテンツのダウンロード等）
(5) 　当社が事前に承認した場合を除く、本サービス若しくはコンテンツを利用した営業活動行為、又は、営利を目的とした本サービス若しくはコンテンツの利用若しくはその準備を目的とした利用
(6) 　上記各号の他、法令、本規約又は公序良俗に違反する行為、本サイトの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、又は当社の財産を侵害する行為、又は第三者若しくは当社に不利益を与える行為

２ 　当社は、前項の行為が行われたと判断した場合は、会員に通知し、対応を求めることがあります。

会員は、本サービスの利用資格を第三者に譲渡することはできません。

会員等が、以下のいずれかの項目に該当する場合は、当社は当該会員に事前に通知又は催告することなく、任意に定める期間、当該会員に付与されたライセンスの使用停止などの処分をすることができます。

(1) 　利用申込時に故意に虚偽の申告をしたことが判明した場合
(2) 　ＩＤ又はパスワードを不正に使用した場合
(3) 　本サービスの運営を妨害した場合
(4) 　本サービスに関する料金の支払遅延その他の債務不履行があった場合
(5) 　本規約のいずれかに違反した場合
(6) 　当社又は本サービスの名誉、信用を著しく毀損した場合
(7) 　その他、当社が会員として不適当と判断した場合

当社は、前条の規定により本サービスの利用を停止された会員が、任意に定める期間中にその事由を解消しない場合は、当該会員を退会させることができます。

(1) 　請求書による12か月分一括払いの場合
　　会員は、当社からの請求書を受領した月の末日までに、請求額を当社の指定する金融機関の口座に銀行振込、コンビニ払い、郵便振替のいずれかで振り込むものとします。なお、振込み等支払にかかる費用は、会員が負担するものとします。
また、銀行振込を選択し、WEB請求書発行サービスを利用する場合には、以下の登録及び申請を必要とするものとします。ただし、コンビニ払い、郵便振替はWEB請求書発行サービスを利用できません。
　①会員は別途、新日本法規WEBサイトよりWEB会員登録及びWEB請求書発行サービスの申請をするものとします。
　②WEB請求書発行サービスの利用中は、WEB請求書が発行されます。なお、サービス開始日より郵送による請求書の発送が停止されます。
　③WEB請求書発行サービス利用者は、当社に申請した事項の変更を希望する場合、速やかに当社所定の手続により変更を行うものとします。
　④WEB請求書発行サービスを停止するためには、所定の利用停止申請が必要です。当社による利用停止手続が完了し、次回契約（更新）時から郵送による請求書に切り替わるまでは自動継続されます。
　⑤WEB会員退会申請があっても、WEB請求書発行サービスを利用されている場合、退会申請は受理されません。

(2) 　口座振替による毎月払いの場合
　①会員は別途、新日本法規WEBサイトよりWEB会員登録及び自動決済サービスの申請をするものとします。ただし、当社は技術上又は業務上、著しい支障があると判断した場合、お客様からの申請を承認しない場合があります。
　②自動決済サービスの利用中は、WEB請求書が発行されます。なお、サービス開始日より郵送による請求書の発送が停止されます。
　③会員は口座振替による毎月払いを希望する場合、『口座振替依頼書』を当社へ送付します。会員は、当社が承諾した場合に限り、『口座振替依頼書』に記載された内容に従い、口座振替による支払ができるものとします。
引落し日は、申込み月の20日までに当社が『口座振替依頼書』を受領した場合、口座振替依頼書請求のあった月の翌月から毎月27日（土日祝日の場合は翌営業日）とし、当社は毎月の利用料を会員に請求し、会員の口座から自動引き落としにより支払いが行われるものとします。なお、申込み月の20日以降に当社が『口座振替依頼書』を受領した場合、金融機関の事務処理の都合上、当社は翌月に２か月分の利用料を引き落とすことができるものとします。
　④自動決済サービス利用者は、当社に申請した事項の変更を希望する場合、速やかに当社所定の手続により変更を行うものとします。
　⑤自動決済サービスを停止するためには、所定の利用停止申請が必要です。当社による利用停止手続が完了し、次回契約（更新）時から郵送による請求書に切り替わるまでは自動継続されます。
　⑥WEB会員退会申請があっても、自動決済サービスを利用されている場合、退会申請は受理されません。

(3) 　クレジットカード払い（12か月分一括払い、毎月払い）の場合
　①会員は別途、新日本法規WEBサイトよりWEB会員登録及び自動決済サービスの申請をするものとします。ただし、当社は技術上又は業務上、著しい支障があると判断した場合、お客様からの申請を承認しない場合があります。
　②自動決済サービスの利用中は、WEB請求書が発行されます。なお、サービス開始日より郵送による請求書の発送が停止されます。
　③会員は自動決済サービスで「クレジットカード払い」を選択した場合、クレジットカード情報の登録が必要です。
　④自動決済サービス利用者は、当社に申請した事項の変更を希望する場合、速やかに当社所定の手続により変更を行うものとします。
　⑤自動決済サービスを停止するためには、所定の利用停止申請が必要です。当社による利用停止手続が完了し、次回契約（更新）時から郵送による請求書に切り替わるまでは自動継続されます。
　⑥WEB会員退会申請があっても、自動決済サービスを利用されている場合、退会申請は受理されません。

２　　会員が、本規約第９条の規定に基づき退会した場合及び本規約第17条の規定に基づき強制退会の処分を受けた場合、その理由の如何にかかわらず、当社はすでに受領した利用料金の払戻し義務を一切負いません。また、口座振替及びクレジットカード払いによる毎月払いであっても、残契約期間分の利用料の支払義務は存続するものとします。

当社は、会員への事前の通知なくして、本サービスのサービス内容を変更することがあります。

１　 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員等に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。

(1) 　本サービス提供のためのシステムもしくは関連設備（以下「システム」といいます。）の保守を緊急に行う場合
(2) 　当社が利用する通信回線、電力等の提供が中断された場合
(3) 　火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 　地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合又は当社が必要と判断した場合
(5) 　その他、運用上あるいは技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

２　 当社は、前項各号の場合又はそれ以外の事由により、本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する会員等又は第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
３　 当社は、会員等の了承なく本サービスにて提供するコンテンツを利用停止又はアクセス制限し、またコンテンツの内容を変更することがあります。その場合においても当社は会員等又は第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

当社は、本サービスの提供に際して知り得た会員等の個人情報を含む秘密情報を別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。ただし、以下の各号に該当する場合には、本サービスの実施の目的に限定し、当社の関係会社、業務委託先その他の第三者へ、会員等の個人情報を提供又は預託する場合があることを会員等は予め承認するものとします。

(1) 　会員等に商品や本サービス又はそれらに関する各種情報や資料を提供する場合
(2) 　会員等の個人を識別できない範囲内又は状態で開示する場合
(3) 　会員等による本サービスの利用状況の集計及び分析を行い、これを新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用する場合
(4) 　公的機関から法令に基づき開示を求められた場合
(5) 　本サービスの運営に関わる提携先に対して、守秘義務を課したうえで開示する場合
(6) 　会員等の行った行為により、損害を被ったと主張する第三者から請求があり、当社が適切と判断した場合
(7) 　会員等、当社又は当社への情報提供者の正当な利益を保護するために必要な場合

当社は、会員等の認証を行うために、システムに登録されたＩＤ及びパスワードの情報、その他の会員等の個人情報を使用することがあります。

本規約（本サービス）に関する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

２０２１年４月１日全改訂
２０２１年７月１９日一部改訂
２０２２年８月２３日一部改訂
２０２３年６月１日一部改訂