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2025年08月12日 更新
裁判官情報
裁判官の異動履歴（官報から参照）は、弊社掲載ルールに基づき記載しています。また、その裁判官が扱った主な判決（裁判所ウェブサイトから引用）なども、随時更新しています。
※掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。
島戸 真
神戸地裁部総括判事・神戸簡裁判事
異動履歴
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R 7. 1.15 神戸地裁部総括判事・神戸簡裁判事
R 5. 4. 1 大阪高裁判事・大阪簡裁判事
R 2. 4. 1 徳島地家裁部総括判事・徳島簡裁判事
H31. 4. 1 大阪高裁判事・大阪簡裁判事
H28. 4. 1 岡山地家裁倉敷支部長・倉敷簡裁判事
H25. 4. 1 大阪地裁判事・大阪簡裁判事
H23. 4. 1 福岡高裁判事・福岡簡裁判事
H22. 4. 1 福岡地家裁判事・福岡簡裁判事
H19. 4. 1 神戸地裁判事・神戸簡裁判事
H18. 4.11 津地家裁熊野支部判事・熊野簡裁判事・尾鷲簡裁判事
H16. 7. 1 津地家裁熊野支部判事補・熊野簡裁判事・尾鷲簡裁判事
H13. 4.12 大阪地家裁判事補・大阪簡裁判事
H13. 4. 1 大阪簡裁判事・大阪地家裁判事補
H11. 4.11 松山簡裁判事・松山地家裁判事補
H10.10. 1 松山地家裁判事補
H 8. 4.11 大阪地裁判事補
（第48期）
主な判決（裁判所ウェブサイトから引用）
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判決日 2025年01月30日 令和5(行コ)118
行政文書不開示決定取消等請求控訴事件
大阪高等裁判所 第12民事部
判示事項 財務省又は近畿財務局が特定の被疑事件の捜査について東京地方検察庁又は大阪地方検察庁に任意提出した一切の文書ないし準文書の情報公開請求に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律８条に基づき当該行政文書の存否を明らかにしないで不開示とした存否応答拒否処分につき、当該行政文書の存否を答えるだけで同法所定の不開示情報（５条４号）を開示することになるとはいえないとして、同処分を違法として取り消した事案
結果 破棄自判
裁判長裁判官 牧賢二 裁判官 内田貴文 裁判官 島戸真
（原審） 大阪地方裁判所 令和3(行ウ)120判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2024年12月18日 平成30(ネ)1445
損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
大阪高等裁判所 第12民事部
判示事項 国が津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法（平成２４年法律第４７号による改正前のもの）４０条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例
結果 破棄自判
裁判長裁判官 牧賢二 裁判官 内田貴文 裁判官 島戸真
（原審） 京都地方裁判所 平成25(ワ)3053判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2023年12月07日 令和5(行コ)47
一時金支給申請却下処分取消請求控訴事件
大阪高等裁判所
判示事項
結果
裁判長裁判官 牧賢二 裁判官 和久田斉 裁判官 島戸真
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2023年01月25日令和3(ワ)31
国家賠償請求事件
徳島地方裁判所
判示事項
結果 棄却
裁判長裁判官 島戸真 裁判官 原田宗輔 裁判官 松田祐紀
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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