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判示事項 原告の上司である会社役員の原告に対する言動がパワーハラスメントに当たるとして、役員及び会社に対して不法行為に基づく損害賠償が命じられた事例

結果

判示事項 本訴原告（Ａ）の主張する本訴被告（Ｂ）の各行為は、Ａが元々有しているＢに対する印象や主観的な受け止め等にも左右されるおそれがあるものであり、また、部の監督として、コーチであるＢから選手の指導方針等について批判的な意見等を受けるのも、それらが社会通念上許容されるものである限り受忍すべきであるから、Ａの主張するＢの各行為が違法なハラスメント行為に当たるとは直ちには認めることができず、証拠上、ＢがＡ主張の各行為を行ったと認めることもできない。Ａの不法行為に基づく損害賠償請求（本訴）は理由がない。
　Ａの記者会見における発言等はＢの名誉を毀損するもので、違法性阻却事由（真実性の抗弁又は真実相当性の抗弁）もないから、Ｂの不法行為に基づく損害賠償請求（反訴）は理由がある。

結果