カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

相続・遺言2023年11月29日 相続土地国庫帰属制度の利活用促進の一助になれば 発刊によせて執筆者より 執筆者:横山宗祐

 この度、新日本法規出版株式会社より、『政省令・施行通達対応 相続土地国庫帰属制度 承認申請の手引』という書籍を出版させていただくこととなりました。内容としては、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号)」(以下「相続土地国庫帰属法」といいます。)及び同法の政省令・施行通達等を分析し、実際に同制度を利用する相続人やそれらの方々をバックアップする専門家の皆様が、同制度をスムースに利用できるよう、申請のお手伝いをする目的で作成させていただいたものです。
 本書を企画したきっかけと致しましては、同じく新日本法規出版株式会社から令和4年4月に発刊された『令和3年改正民法対応 負動産をめぐる法律相談 実務処理マニュアル』を作成する過程で、編集者・執筆者間での議論の中で生まれました。同時期に成立した民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)や相続土地国庫帰属法は、その制定目的としては、所有者不明土地対策として、その発生予防と土地利用の円滑化を目指すものです。そして、同書では、土地以外の財産にもフォーカスしておりますが、財産の利活用を目的に編集者・執筆者が知恵を絞っておりました。
 負動産の一類型である所有者不明土地の発生予防として、法制審議会で丁寧に検討がなされ、解決策として示されている相続土地国庫帰属制度を、より有効活用するには何が必要かを検討していたところ、相続土地国庫帰属制度は新しい制度であることから、同制度の申請手続を細かくまとめた書籍がまだ存在しないこともあり、「実際に手続をしようとした際、手続の流れや申請上のポイント等を把握するというスタートラインからハードルが高いよね?」という話になりました。そのため、新しい制度を利活用するためには、その制度を利用する人が、制度の趣旨等を理解でき、実際に手続を執り行う者がスムースに手続ができるよう、わかりやすい書籍を作るのも一つの方法ではという結論に至り、本書を執筆することになりました。
 本書では、「相続土地国庫帰属制度の利用を検討した際、利用できる土地とそうでない土地の分水嶺はどのあたりと想定されるか?」、「相続土地国庫帰属制度についてのアドバイスを行う際に、何に気を付けたら良いか?」、「専門家としてどのようなアドバイスが可能か?」、「どのようなかかわり方が可能か?」などがすぐにわかるようになっております。
 相続土地国庫帰属制度は、施行後5年を経過したタイミングで、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとされております(相続土地国庫帰属法附則2条)。現在は、相続により所有権を取得した土地等を対象とした限定的な所有者不明土地発生防止策となっておりますが、施行後5年間の間に、同制度の利用が活発となれば、適用範囲が広がる可能性はゼロとはいえません。
 少なくとも、相続土地国庫帰属が活用できる場面では、積極的な利用がなされ、相続土地国庫帰属制度が広く市民権が得られる環境となれば、所有者不明土地の発生に一定の歯止めがかかる可能性があります。
 所有者不明土地問題については、社会経済的に大きな損失が生じていると研究会にて提言され、その予防と解消にむけて、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な対策を検討・提案されております。しかし、どんなによい制度を作ったとしても利用されなければ、問題の解決は図れません。
 そこで、相続土地国庫帰属制度の利活用を促進するため、以下の視点をもって、本書を作成させていただきました。

・相続で土地所有権を取得した方が、相続土地国庫帰属制度を利用することが得策かどうか、どのような視点で検討するべきかの判断ができる手助けをしたい。
・相続で土地所有権を取得した方が、相続土地国庫帰属制度を利用しようと考えた際、障害となる可能性のある事情はどのようなものがあるかを検討できるよう、具体的に例を盛り込みたい。
・相続で土地所有権を取得した方が、相続土地国庫帰属制度を利用する際に、手続でつまずくことなく、手続を進められるよう、ひな形や資料を充実させたい。
・相続土地国庫帰属制度を利用しようとする者から法律相談を受けた専門家が、手続の説明できるよう、申請する際の勘所や悩みを共有できる書籍にしたい。

 本書が、これをお手に取っていただいた皆様が相続土地国庫帰属申請を選択するきっかけとなること、そして所有者不明土地の発生防止の有効な手段としての地位を相続土地国庫帰属制度が担うことを祈念しております。

(2023年11月執筆)

発刊によせて執筆者より 全71記事

  1. 発刊によせて
  2. 税理士事務所経営のささやかな羅針盤となるように
  3. 相続問題に効く100の処方箋
  4. 相続土地国庫帰属制度の利活用促進の一助になれば
  5. 患者と医療従事者とのより望ましい関係の構築を願って
  6. 遺言・遺産分割による財産移転の多様化と課税問題
  7. 専門職後見人の後見業務
  8. 不動産の共有、社会問題化と民法改正による新しい仕組みの構築
  9. 登記手続の周知
  10. 育児・介護休業制度に対する職場の意識改革
  11. メンタルヘルスはベタなテーマかもしれないけれど
  12. 持続可能な雇用・SDGsな労使関係
  13. 自動車産業における100年に1度の大変革
  14. 中小企業の事業承継の現状と士業間の連携
  15. 消費税法に係る近年の改正について
  16. コーポレートガバナンスと2つのインセンティブ
  17. 労働者の健康を重視した企業経営
  18. 被害者の自殺と過失相殺
  19. <新型コロナウイルス>「株主総会運営に係るQ&A」と中小企業の株主総会
  20. 意外と使える限定承認
  21. 保育士・保育教諭が知っておきたい法改正~体罰禁止を明示した改正法について~
  22. 筆界と所有権界のミスマッチ
  23. 相続法改正と遺言
  24. 資格士業の幸せと矜持
  25. 労働基準法改正への対応等、ケアマネジャーに求められる対応は十分か
  26. 人身損害と物的損害の狭間
  27. <新債権法対応>契約実務における3つの失敗例
  28. 新債権法施行へのカウントダウン - 弁護士実務への影響 -
  29. 不動産売買における瑕疵担保責任から契約不適合責任への転換の影響
  30. 子を巡る紛争の解決基準について
  31. 所有者不明土地問題の現象の一側面
  32. 相続法の大改正で何が変わるのか
  33. 民法改正による交通事故損害賠償業務への影響
  34. 「相手が不快に思えばハラスメント」の大罪
  35. 身体拘束をしないこと
  36. 合同会社の設立時にご検討いただきたい点
  37. 社会福祉法人のガバナンスが機能不全している実態が社会問題に
  38. 借地に関する民法改正
  39. ただの同棲なのか保護すべき事実婚なのか
  40. 農地相談についての雑感
  41. 瑕疵か契約不適合か 品確法は、改正民法に用語を合わせるべきである
  42. 外国人受入れ要件としての日本語能力の重要性
  43. 相続法改正の追加試案について
  44. 民法(債権法)改正
  45. 相続人不存在と不在者の話
  46. 財産分与の『2分の1ルール』を修正する事情について
  47. 離婚を引き金とする貧困問題と事情変更による養育費の変更
  48. 建物漏水事故の増加と漏水事故に関する終局的責任の帰趨
  49. 働き方改革は売上を犠牲にする?
  50. 次期会社法改正に向けた議論状況
  51. 消費者契約法改正と「クロレラチラシ配布差止等請求事件最高裁判決(最判H29.1.24) 」の及ぼす影響
  52. 「買主、注意せよ」から「売主、注意せよ」へ
  53. 障害福祉法制の展望
  54. 評価単位について
  55. 止まない「バイトテロ」
  56. 新行政不服審査法の施行について
  57. JR東海認知症事件最高裁判決について
  58. 不動産業界を変容させる三本の矢
  59. 経営支配権をめぐる紛争について
  60. マンションにおける管理規約
  61. 相続法の改正
  62. 消防予防行政の執行体制の足腰を強化することが必要
  63. 最近の地方議会の取組み
  64. 空き家 どうする?
  65. 個人情報保護法、10年ぶりの改正!
  66. 最近の事業承継・傾向と対策
  67. ネーム・アンド・シェイムで過重労働は防止できるのか
  68. 離婚認容基準の変化と解決の視点
  69. 境界をめぐって
  70. 妻の不倫相手の子に対しても養育費の支払義務がある?
  71. 個別労働紛争解決のためのアドバイス

執筆者

横山 宗祐よこやま しゅうすけ

弁護士

略歴・経歴

平成16年 弁護士登録(横浜弁護士会(現:神奈川県弁護士会))
平成20年 東京弁護士会に登録替
平成29年 東京弁護士会 弁護士倫理特別委員会 副委員長
令和元年 東京弁護士会 法制委員会 副委員長
     日本弁護士連合会 所有者不明土地問題に関するワーキンググループ 委員
令和4年 日本弁護士連合会 司法制度調査会 委員
     司法制度調査会民事法部会 「法制審区分所有法制部会」 副座長

執筆者の記事

  • footer_購読者専用ダウンロードサービス
  • footer_法苑WEB
  • footer_裁判官検索