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イベントセミナー 好評につきアーカイブ配信決定！！【令和8年10月施行】 カスハラ防止措置義務化！社労士・企業労務担当者必見！今から始める準備と対応 【アーカイブ配信期間】2026年9月10日（木）～2026年9月14日（月）
主催：新日本法規出版株式会社
セミナー概要
■ 第1部：メイン講義パート（60分）講師：山浦 美紀 弁護士
令和8年10月1日施行の労働施策総合推進法改正により、事業主には顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）を防止するための雇用管理上の措置が新たに義務付けられます。
前半は、山浦美紀弁護士により、これらの改正法及び関連する指針・通達の内容を踏まえ、①カスハラの法定義と該当性判断の枠組み、②事業主が講ずべき具体的な措置の内容、③業種別の対応事例、④規程改訂に関する厚労省指針の内容等を体系的に解説します。
■ 第2部：製品ご紹介パート(30分)：新日本法規出版（担当：大上）
後半は、前半の講義内容をふまえ社労士の実務現場において顧問先への規程新設・改訂提案を迅速・正確に行うためのデジタル活用術を解説します。クラウド型リサーチツール「リーコネ」による情報確認と、AI規程管理ツール「スマキテ」による規程作成・編集・新旧対照表自動生成を組み合わせた実務DX手法をお届けします。
※こちらの内容は2026年8月27日に配信されたもセミナーのアーカイブ配信になります。
※登録フォームが開きます。
※登録後は、画面が遷移いたしますが、確認メールも自動送信させていただきます。techmkt@sn-hoki.co.jpからのメールが受信できるよう設定をお願い致します。
講師のご紹介
山浦 美紀 やまうら みき
鳩谷・別城・山浦法律事務所 パートナー弁護士
略歴・経歴
鳩谷・別城・山浦法律事務所パートナー弁護士（大阪弁護士会）
国立大学法人大阪大学監事
株式会社サカイ引越センター社外取締役（監査等委員）。
使用者側労働法務に特化した事務所に所属し、ハラスメント案件を専門的に扱う。
著書：『パワハラのグレーゾーン』『セクハラのグレーゾーン』（新日本法規出版）など、ハラスメント関連書籍多数。
新刊本：『カスハラのグレーゾーン』 2026年9月、刊行。
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大上 顕 おおうえ けん
新日本法規出版株式会社 ゼネラルマネージャー
略歴・経歴
1984年生まれ（福岡県北九州市出身）、2006年に新日本法規出版株式会社に入社
長年にわたり法務・税務・行政に関する専門情報の提供や、加除式書籍・デジタルコンテンツの営業、企画、提案に従事。
現在は士業団体の研修会参画や後進育成に注力し、クラウド型リーガルリサーチツール「リーコネ」やAI規程管理ツール「スマキテ」を活用した士業事務所の業務効率化（DX）や業務領域拡大の支援を得意とする。
講師からのメッセージ
■ 山浦 美紀 氏
カスタマーハラスメント防止措置の義務化は、これまで各社の自主的な取組みに委ねられてきたものですが、いよいよ法制化されました。
制度の詳細を正確に理解しないまま形だけの規程整備を行うと、いざという時に現場が機能しないという事態にもなりかねません。
本セミナーでは、指針・通達の文言を読み解きながら、実務対応のポイントをお伝えします。
また、あわせて各種規程改訂のポイントについても言及します。施行までの限られた時間を、実効性のある準備期間としていただければ幸いです。
■ 大上 顕 氏
社労士の実務現場においても「ハラスメント防止規程の新設・改訂」や「就業規則の見直し」といった顧問先対応が急務となっています。
前半講演で解説された「カスハラ防止措置の内容や規程改訂のポイント」を、いかに迅速かつ正確に顧問先の現場へ落とし込むか。
顧問先ごとの規程見直しや新旧対照表作成には膨大な時間と労力がかかるため、「リーコネ」（情報収集の最小化）と「スマキテ」（AIによる編集・新旧対照表作成の効率化）を活用し、山浦美紀弁護士の講義内容を現場の実務として即実践に繋げる未来図を解説します。
デジタルに苦手意識がある先生も大歓迎です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
カリキュラム
■前半パート
１ ハラスメント関連法令と指針・通達の整理
２ カスタマーハラスメントの定義と措置義務の内容と規程類の改訂
３ 業種別の対応マニュアル等の活用
４ カスハラ該当性の判断、正当な要求との区別、犯罪行為に該当し得るカスハラ類型等
■後半パート
１ カスハラ防止措置義務化に伴うリサーチの勘所と「リーコネ」の活用
２ 山浦美紀弁護士の解説を即実践！「スマキテ」を活用したカスハラ関連規程の迅速な改訂・編集術
３ 「信頼できる情報（リーコネ）」×「AI編集（スマキテ）」で実現する顧問先へのカスタマーハラスメント対策提案
受講料
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※本セミナーにお申し込みいただく際は、本ページ記載事項（規約を含む）を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
※新日本法規出版株式会社 プライバシーポリシー
※本セミナーの録画・録音・撮影（スクリーンショット含む）、および資料の無断転用は固くお断りいたします。
※申込者の情報に不備がある場合はお問い合わせさせていただく場合があります。
※先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
※参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
お問い合わせ
新日本法規出版（株）営業ストラテジー局マーケティング部
Eメールアドレス：techmkt@sn-hoki.co.jp
※受講を希望されるセミナー名またはお申込済みのセミナー名を記載のうえお問い合わせください。
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