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◇消費税法施行令等の一部を改正する政令（政令第一一六号）（財務省）

一　消費税法施行令の一部改正関係
　１　調整対象固定資産の範囲に、無形固定資産として、電気事業法に規定する配電事業を営む者に対して電気の供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気の供給を受ける権利を加えることとした。（消費税法施行令第五条関係）
　２　消費税が非課税とされる社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲に、母子保健法に規定する産後ケア事業として行われる資産の譲渡等を加えることとした。（消費税法施行令第一四条の三関係）
　３　仕入控除税額の計算について、課税売上割合に準ずる割合を用いようとする課税期間の末日までに承認申請書の提出があった場合において、同日の翌日から同日以後一月を経過する日までに税務署長の承認があったときは、当該課税期間の末日においてその承認があったものとみなして、課税売上割合に準ずる割合を用いることができることとした。（消費税法施行令第四七条関係）
　４　電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲及び税額の計算方法を定めることとした。（消費税法施行令第七一条の二関係）

二　消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三〇年政令第一三五号）の一部改正関係
　電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲につき適格請求書等保存方式の施行に伴う所要の整備を行うこととした。（消費税法施行令等の一部を改正する政令第一条関係）

三　施行期日
　この政令は、一部の規定を除き、令和三年四月一日から施行することとした。