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◇地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第二九三号）（国土交通省）

１　建築基準適合判定資格者検定の基準等
　㈠　建築基準法（以下「法」という。）第五条の規定による建築基準適合判定資格者検定は、法第六条第一項又は法第六条の二第一項の規定による確認をするために必要な知識について行うこととし、また、当該建築基準適合判定資格者検定は、考査によってのみ行うこととした。（第三条及び第四条第一項関係）
　㈡　建築基準適合判定資格者検定は、一級建築基準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定のそれぞれにつき、毎年一回以上行うこととした。（第五条第一項関係）
　㈢　建築基準適合判定資格者検定委員の数は、一級建築基準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定に関する事務のそれぞれにつき、一〇人以内とすることとした。（第七条関係）
　㈣　建築基準適合判定資格者検定の受検手数料の額は、一級建築基準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定のそれぞれにつき、二万七、〇〇〇円とすることとした。（第八条の三第一項関係）
　㈤　建築基準適合判定資格者に係る登録手数料等の額は、一万五、〇〇〇円とすることとした。（第一三六条の二の一九第一項関係）

２　法第九七条の二第二項及び法第九七条の三第二項の規定により市町村又は特別区に置く建築副主事の事務
　㈠　法第九七条の二第二項の規定により市町村に置く建築副主事の権限に属する事務は、法の規定により建築副主事の権限に属するものとされている事務のうち、建築基準法施行令第一四八条第一項各号に掲げる建築物等に係る事務とすることとした。（第一四八条第二項関係）
　㈡　法第九七条の三第二項の規定により特別区に置く建築副主事の権限に属する事務は、法の規定により建築副主事の権限に属するものとされている事務のうち、建築基準法施行令第一四九条第一項各号に掲げる建築物等又は延べ面積が一万平方メートル以下の建築物のうち建築士法第三条第一項各号に掲げる建築物に該当するもの等に係る事務以外の事務とすることとした。（第一四九条第二項関係）

３　この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行することとした。