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国税通則法施行令の一部改正(令和2年3月31日政令第120号 令和3年1月1日から施行)
政令 新旧対照表
  • 公布日 令和2年03月31日
  • 施行日 令和3年01月01日

財務省

昭和37年政令第135号

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新旧対照表ご利用に際して改正前(更新前)と改正後(更新後)の条文を対照表形式でご紹介しています。ご利用に際しては次の事項にご留意ください。

  • 《 》・【 】について
    対照表中には、《 》や【 】で囲まれている箇所(例:《合成》、《数式》、《横》、《振分》、【ブレス】、【体裁加工】など)があります。これは実際の法令条文には存在しないもので、本来の表示とは異なることを示しています。
  • 様式の改正について
    各種様式の改正は掲載を省略しています。様式に改正がある場合は、「様式〔省略〕」と表示されます。
  • 施行日について
    各条文の前に掲げた「施行日」について、「元号○年○月九十九日」とあるのは、施行日が正式に決定されていないもので、便宜的に「九十九日」と表示しています。
  • 弊社の編集担当者が独自に選んだ法改正情報をピックアップして掲載しています。
◇国税通則法施行令の一部を改正する政令(政令第一二〇号)(財務省)

1 再調査の請求等に係る口頭意見陳述等について、映像等の送受信による通話の方法を定めることとした。(第三一条の三及び第三三条の三関係)

2 この政令は、一部の規定を除き、令和三年一月一日から施行することとした。
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