資料2002年06月24日 【税務通達】 所得税基本通達　法第57条《事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等》関係

法第57条《事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等》関係

57－1　削　　　除（昭63直所３－３、直法６－２、直資３－２改正）

（事業が２以上ある場合の所得限度額の計算の基礎となる事業所得等の金額の合計額）
57－2　令第166条第２項《事業専従者控除の限度額の計算》に規定する事業専従者が従事する事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の合計額は、これらの所得の金額のうちに赤字の金額がある場合には他の黒字の所得の金額と相殺して計算することに留意する。
　
（変動所得又は臨時所得がある場合の青色専従者給与等の配分）
57－3　不動産所得又は事業所得を生ずべき事業に係る所得のうちに変動所得又は臨時所得の金額が含まれている場合において、同一の青色事業専従者又は事業専従者が変動所得又は臨時所得に係る事業とその他の所得の係る事業とに従事しているときは、青色専従者給与額又は事業専従者控除額を令第167条《２以上の事業に従事した場合の事業専従者給与等の必要経費算入額の計算》に規定するところに準じ、それぞれ変動所得又は臨時所得及びその他の所得に配分するものとする。